清川村議会 2017-03-08
平成29年 3月定例会（第1号 3月 8日）
このような中、国では「一億総活躍社会」の着実な実現に向けて、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の
アベノミクス「新・３本の矢」を打ち出すとともに、「未来への投資を実現する経済対策」に最優先で取り組むこととしております。
しかし、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカ合衆国の
トランプ大統領就任やＴＰＰ協定の混迷など、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響により、日本経済の先行きは不透明な情勢で、いまだ安定しているものとは言えない状況にあります。
一方、昨年は、世相をあらわす漢字一文字に「金」が選ばれ、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたオリンピックでは、多くの日本人選手がメダルを獲得し、日本中が歓喜した年でありましたが、４月の熊本地震、８月の台風１０号による東北・北海道の豪雨災害、１０月の鳥取県中部地震、１２月の新潟県糸魚川市の大規模火災など、全国各地で未曽有の大規模災害が発生し、改めて自然の脅威を痛感させられた１年でありましたが、厚木市さんのご理解とご協力によりまして、４月１日から「
厚木清川消防広域化」による厚木市
北消防署清川分署の業務が開始され、山間地域である本村の防災・減災対策を初め、村民の皆様のさらなる安全・安心を確保することができました。
本村の財政状況につきましては、国内の景気が緩やかな回復基調を続けていることから、個人住宅の新築や一部法人の設備投資に明るい兆しが見え始めており、家屋や償却資産での固定資産税の増収が見込まれますが、一方、団塊の世代から始まりました定年退職者の増加による
給与所得者数の減少に伴いまして、今後も個人村民税の増収が期待できない状況であり、村税の約４分の３を占める
国有資産等所在市町村交付金についても、減価償却により２．０％の減収となるほか、昨年１０月での
コンビニエンスストアの閉店により、村たばこ税が大幅に減収となるため、村税全体では、前年度比２．６％の減収を見込んでおります。
また、普通交付税は、国の
地方財政計画や前年度の実績などを踏まえ、前年度より増額を見込んでおり、村債についても、前年度と同様に「
臨時財政対策債」を活用するとともに、
清川クリーンセンターの解体に伴う財源として「
一般廃棄物処理事業債」を発行し、持続可能で長期的かつ安定的な財政運営を図るものであります。
平成２９年度予算の編成に当たりましては、策定から３年目を迎える「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げている「子育て世代の移住を促し、地域力を高め将来にわたり活力のある村づくり」を推進するため、少子高齢化や人口減少問題を最重要課題に位置づけ、積極果敢に取り組むとともに、東京から一番近い
神奈川県内唯一の村の持つ魅力を発信しつつ、基礎自治体としての自主性と自立性を高めながら、限りある貴重な財源を最大限に活用し、第３次総合計画・
前期基本計画に位置づけられた重点施策の実現を目指す予算としております。
また、
小規模自治体特有の厳しい財政状況を踏まえ、例年と同様に事業効果や目的、財政負担などを十分精査・検討し、既存事業の見直しや財源確保に努め、村民の皆様との協働による「きよかわらしい」、そして「元気なきよかわ」の構築に向けた予算としております。
続いて、平成２９年度の主要事業につきまして、第３次総合計画・
前期基本計画の
分野別基本施策に沿って、ご説明申し上げます。
第１に、「自然と調和した住みよい村づくりの推進について」。
その１は、「住んでみたい、住み続けたい村づくり」に関する施策であります。
全国的に
人口減少時代を迎え、
少子高齢社会がますます深刻さを増している中、地域の活性化や
地域コミュニティの形成など、活力ある地域を維持するためには、これを支える「人」が大変重要な要素であると考えます。
このため、本村への移住・定住を促進し、人口減少に歯どめをかけることは、第３次総合計画の重要施策に位置づけ、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても、基本目標として位置づけており、人口の流出を防ぎつつ、本村への新たな人の流れを創出するため、前年度に引き続き、中根地区に子育て世代型の村営住宅を整備するほか、民間の住宅を借り上げて、借上型や空き家活用型の村営住宅として有効活用するとともに、
勤労者等住宅資金利子補給制度などを継続し、若年層を中心とした移住・定住促進策を積極的に展開してまいります。
また、新たな子育て世代の移住・定住を促すため、鉄道や
高速道路サービスエリアでの動画による情報発信、
大型ショッピングモールでの
イベント開催など、さまざまな
プロモーション活動を展開し、本村の知名度の向上と移住促進を図ってまいります。
その２は、「自然を守り、次世代に引き継ぐ村づくり」に関する施策であります。
水源地としての使命と責務がある本村では、神奈川県
水源環境保全・
再生交付金事業を活用して、平成１９年度から４期２０年にわたる森林機能の維持・保全・再生事業に取り組んでおりますが、本年度は「第３期実行５カ年計画」の初年度となり、
煤ヶ谷原地区・北ノ垣戸地区の
地域水源林整備や
煤ヶ谷西ヶ谷戸地区の村有林整備として、約５２ヘクタールの間伐・枝打ちなどの
森林整備事業を実施いたします。
次に、ヤマビル・
有害鳥獣被害対策につきましては、住民への草刈り機の貸し出しや登山者への
ヤマビル被害防除対策、イノシシの駆除やシカの個体調整、サルの追い払いなどを粘り強く実施するとともに、新たにサルの
簡易捕獲施設を設置し、有害鳥獣による農作物や住民生活への被害軽減に努めてまいります。
次に、
地球温暖化防止対策につきましては、家庭に設置される
太陽光発電設備・
太陽熱利用設備・
木質バイオマスストーブの設置費や
電気自動車導入に対する助成を継続し、環境への負荷低減に努めてまいります。
その３は、「環境にやさしく快適で暮らしやすい村づくり」に関する施策であります。
ごみの減量化・再資源化につきましては、ごみを考える会や
フリーマーケットの開催を初め、生
ごみ処理機購入費の助成など、ごみの適正処理による減量化や資源化に対する意識の向上を図るため、さまざまな取り組みを継続して実施するほか、毎年、村民の皆様や各種団体のご協力により実施している
クリーンキャンペーン、地域・団体による清掃活動への支援、不法投棄の監視などにより、美しく快適な村づくりに努めてまいります。
また、平成９年５月から休止している
清川クリーンセンターの焼却施設等を適正に解体・撤去するとともに、解体後に
資源回収拠点となる施設整備のための設計業務を行い、跡地の有効活用を図ってまいります。
次に、
村営水道事業につきましては、前年度で「
水道施設設備更新事業計画」が終了したため、新たに策定した第２期計画に基づき、施設等の長寿命化に向けた改修工事を実施し、将来にわたり安全でおいしい水の安定供給を図ってまいります。
次に、下水道事業につきましては、平成２６年度に策定した「
下水道長寿命化計画」に基づき、計画的な
長寿命化工事を実施するとともに、施設の適正な維持管理と下水道未接続者の加入促進を図るほか、
合併処理浄化槽設置者に対する助成を継続し、快適な住環境の確保と河川などの公共用水域の水質保全に努めてまいります。
その４は、「暮らしを支える利便性の高い村づくり」に関する施策であります。
村内唯一の
公共交通機関である路線バスの確保対策につきましては、深夜・早朝帯のバス便の延伸・増発を開始してから１０年目を迎えており、本年度も早朝・深夜バスなどを６便運行するとともに、地域で運営している
コミュニティ交通の支援を継続し、村民の足の確保と利用者の利便性の向上を図ってまいります。
次に、住民生活の基盤である村道の新設・改良整備につきましては、新たに
村道原横道線維持工事や２期目の
村道谷太郎下道線改良工事のほか、村道明神線の拡幅改良に向けた測量業務に着手し、道路の円滑な通行を確保するとともに、前年度で実施した
橋梁調査点検結果に基づき、村が管理する橋梁３３橋の
長寿命化修繕計画を策定し、
村内インフラのさらなる安全確保と長寿命化に努めてまいります。
その５は、「地域ぐるみの安全・安心な村づくり」に関する施策であります。
毎年、全国各地で地震や風水害などによる大規模災害が発生していることから、災害に強い村づくりを推進することは、最重要課題として捉えており、昨年４月１日からスタートしました厚木市との消防広域化により、村民の安全・安心の向上が図られているところでありますが、さらなる充実・強化を目指して、清川分署を初め、関係機関との連携を強化してまいります。
次に、
地震防災対策につきましては、災害時などで迅速かつ適切な情報手段として活用する
防災行政無線の適正な維持管理のほか、
災害用備蓄食糧の購入や
全国町村会災害対策費用保険に加入し、防災体制の強化を図るとともに、災害時での共助活動の要である自治会と地域住民との連携による防災訓練などを通して、
自主防災組織の充実・強化を図ってまいります。
また、防災上の観点から、村管理水路であります金翅沢周辺の伐木などを行い、水路機能の維持と景観の向上を図ってまいります。
次に、消防体制につきましては、消防広域化により新たな体制となりましたので、引き続き清川分署と消防団との連携強化を図るとともに、地域防災力の要である消防団の組織強化と消防団員の確保に努めてまいります。
次に、
交通安全対策につきましては、平成２５年１２月以降、
交通死亡事故「０」の記録を更新しておりますので、引き続き
村交通安全指導隊や厚木警察署などの関係団体との連携を図りながら、
村民総ぐるみによる
交通安全思想の啓発を行い、交通事故や事故による死傷者の撲滅に向けて、より効果的な
交通安全対策を進めてまいります。
次に、防犯対策につきましては、防犯指導員や関係団体との連携を図りながら、地域ぐるみの防犯活動を推進するとともに、犯罪抑制に効果のある防犯カメラの増設と適正な維持管理を行い、監視体制の充実を図ってまいります。
また、きよかわ安全・
安心情報ネットサービスや
防災行政無線を活用して、厚木警察署からの防犯情報などを速やかに周知し、注意喚起を促してまいります。
次に、
消費者保護対策につきましては、多様化・複雑化する高齢者などの
消費者トラブルに的確に対応するため、引き続き厚木市
消費生活センターに委託し、相談体制の確保に努めてまいります。
第２に、「地域の特性を活かした産業振興と活性化の推進について」。
その１は、「地域の特性を活かした元気な村づくり」に関する施策であります。
本村の農業振興につきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足などの理由により衰退傾向にあるため、基幹作物であるお茶栽培の振興策として、引き続き
大型茶園形成への支援を行うとともに、新たに
防霜被害対策として、
防霜施設整備費の一部助成を行ってまいります。
また、オープンしてから２年目を迎えた道の駅「清川」は、新たな地域活性化の拠点となり、村の魅力の新たな
情報発信基地として、大いに期待を寄せている施設であり、また昨年の
コンビニエンスストアの閉店に伴い、村内での住民の買い物拠点となっており、オープン以来、来訪者と販売額も順調に増加していることから、大変感謝をしているところであります。
しかし、多くの課題も山積しており、特に出品される地場産野菜の生産量向上が重要課題となっておりますので、前年度で創設した農産物の生産促進や
農業用ビニールハウス・加工施設の整備のための補助制度をさらに拡充し、農業振興や
遊休農地対策の推進とあわせて、道の駅の安定的な管理運営を図るとともに、道の駅のリニューアルに向けた設計業務を行い、さらなる施設の利便性と機能向上を進めてまいります。
また、特産物の新規開発や普及促進につきましても、引き続き開発費用に対する助成を行うとともに、農産物の６次産業化へ向けた検討を進めてまいります。
次に、
商工振興対策につきましては、商工業者の経営安定と向上を図るため、
事業資金融資や
貸付金利子補給、
信用保証料補助事業を継続し、商工業者の支援に努めるとともに、多くの村民の方に利用されています
住宅リフォーム助成制度につきましても、助成総額を拡大して実施し、引き続き村内経済の活性化に努めてまいります。
その２は、「地域資源を活用した魅力あふれる村づくり」に関する施策であります。
本村の観光の中心的な役割を担っている宮ヶ瀬水の郷地区は、事業者の高齢化や継承者問題、施設の老朽化など、多くの課題を抱えており、景気の低迷や余暇活動の多様化などにより、今後も観光客の減少が予測されるため、地域全体の再生や観光施策の再構築・再整備が急務であり、湖畔園地を含む水の郷地域全体の再編・活性化が必要となっていることから、村を初め、県や宮ヶ瀬ダム周辺振興財団では、本格的な水の郷地区や湖畔園地の再編・活性化に向けた取り組みをスタートさせております。
村では、観光客の安心と周遊性の向上や地域のイメージアップを図るため、これまでに水の郷地区のプロムナード・公衆トイレの改修や公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置、宮ヶ瀬湖周辺のサインの再整備を実施しており、本年度では、村のマスコットキャラクター「きよりゅん」をモチーフとした子ども向けのドーム型エアー遊具を設置するとともに、引き続き宮ヶ瀬地区の季節イベントへの支援を行い、国士交通省広域ダム管理事務所を初め、県、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団と連携しながら、水の郷地区の方々の自主的な取り組みとあわせて、宮ヶ瀬地域の活性化を図ってまいります。
なお、これまでに神奈川県では、宮ヶ瀬湖畔エリア活性化事業として、小中沢園地の芝生公園化やカヌー場の浮桟橋整備工事を実施し、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団では、村の宮ヶ瀬水の郷地域及び湖畔園地活性化事業交付金を受け、宮ヶ瀬湖畔園地体験フィールド整備事業として、湖畔園地にアスレチック遊具やＥボートなどの整備を実施しております。
さらに、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団では、観光を通じた地域活性化を推進するため、日本版ＤＭＯとなり、県、地元市町村、企業、スポーツ団体などの関係者と連携し、宮ヶ瀬湖周辺地域での来訪者数の増加を目指して、地域全体のコンセプトに基づいた観光地域づくりに取り組むための戦略を策定し、その戦略に基づいて、地域ブランドの定着や向上のための広報活動、各種情報の一元化によるワンストップ機能の強化、地域ブランドを生かした拠点をめぐるモデルルートの開発やツアーの試行などを実施する予定で、現在、登録申請事務を進めているところであります。
また、村のマスコットキャラクター「きよりゅん」を観光ＰＲ活動や地域セールスなどに活用し、本村のさらなる魅力の向上と地域振興を図るとともに、前年度からスタートした「地域おこし協力隊」の隊員をさらに２名増員し、本村の地域ブランドや地場産品の開発・ＰＲなどの地域おこし支援、農林業の応援などの地域協力活動を行い、村への移住・定住を図りながら、地域の活性化を促進してまいります。
第３に、「生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進について」。
その１は、「健康で明るく暮らせる村づくり」に関する施策であります。
みんなが「健康で安心して生活しやすい地域づくり」を進めるためには、地域医療の確保や向上を図るとともに、地域、行政、関係団体が一体となり、村民一人ひとりが健康づくりに積極的に取り組むことが必要不可欠であります。
神奈川県では、健康寿命を延ばし、高齢になっても誰もが健康的に暮らし、誰もが長生きして幸せだったという社会の実現を目指す、未病を改善する取り組みを進めており、本村でもこのような取り組みとあわせて、「健康増進計画・食育推進計画」に基づき、村民一人ひとりのライフステージに合わせて、健康増進に向けた総合的な支援や事業を展開してまいります。
健康づくりの基本となる検診事業につきましては、新たに口腔ガン個別検診をメニューに加え、ガンや病気の早期発見、早期治療だけでなく、生活習慣病予防、心と体の健康づくりなど、本村の地域特性を生かした取り組みを積極的に進めてまいります。
次に、予防接種につきましては、国が定めた法定予防接種のほか、小児や高齢者のインフルエンザ予防接種などは、村独自の助成を継続するとともに、小児インフルエンザ予防接種の助成については、これまで１３歳未満としておったのを、中学校卒業まで拡大してまいります。
また、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、２４時間体制の電話による健康・医療相談事業、休日夜間急患診療や休日歯科診療など、引き続き広域的な緊急医療体制の確保に努めてまいります。
その２は、「だれもが安心して生活できる村づくり」に関する施策であります。
高齢者福祉につきましては、「第６期高齢者保健福祉計画」に基づき、各種事業を実施するとともに、７０歳以上の方に「かなちゃん手形」の購入費を助成し、お出かけ支援を継続するほか、給食サービスや緊急通報装置の設置、ＧＰＳを活用した徘回探知システム機器の助成を実施し、高齢者が住みなれた地域で安心して元気で豊かに暮らせる村づくりを進めてまいります。
また、今後も「ふれあいサロン」の支援や拡充など、高齢となっても安心して暮らせる居場所づくりの確保に努めるほか、本村の地域事業や特性を生かした高齢者保健福祉施設整備の具現化に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
次に、障がい者福祉につきましては、障がいのある方全てが地域の中で安心して生活を送ることができるよう、「第３次障がい者計画」や「第４期障がい福祉計画」に基づき、日常生活や社会生活、地域生活の支援のほか、障がい者の雇用促進やサービス提供基盤の確保など、「ともに支え合い、ともに創り、自分らしい暮らし」のできる地域づくりを目指してまいります。
次に、介護保険事業につきましては、「第６期介護保険事業計画」に基づき、要支援・要介護者などに対する個別相談や生活機能向上・改善指導を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、これまでの生きがい対応型デイサービスを介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスに移行して、介護の専門的な知識を持つ介護事業所である村社会福祉協議会に委託し、介護予防・生活指導・日常動作訓練など、介護予防事業の積極的な推進を図ってまいります。
第４に、「誇りを持って村を支える人づくりの推進について」。
その１は、「将来を担う子どもが輝く村づくり」に関する施策であります。
清川村で生まれ育つ子ども「清川っ子」は村の宝であり、この村の宝が将来にわたり輝ける施策を積極的に展開してまいります。
しかし、本村の新生児数は、近年の超少子化の到来を受けて、平成２７年中が１４人、平成２８年中が１２人でありますが、県下でも高い水準にある子育て・保育サービスをさらに充実させるとともに、「子ども・子育て支援計画」に基づき、子どもたちが健やかに生まれ、伸びやかに育まれ、教育・保育との連携による「きよかわらしい」子育て環境づくりに努めてまいります。
子育て・保育体制の充実につきましては、「あおぞら保育園」に対する村独自の支援を継続し、保育環境の充実や保育が必要な家庭を支援するとともに、本年４月の開園に向けて、０歳から２歳児を対象とする小規模保育施設「にじいろ保育園」の整備が進められているところであり、この施設の運営に当たっては、「あおぞら保育園」の運営事業者に委託し、二つの施設を一体的に活用することにより、子育て・保育環境のさらなる充実・向上に努めてまいります。
次に、小児医療費の助成につきましては、これまで中学校卒業までの医療費を無料化していましたが、入院費に係る医療費を１８歳まで拡大するほか、出産祝い金の支給を継続するとともに、放課後児童クラブや放課後子ども教室につきましても、連携を強化しながら、それぞれの持つ特性を生かして、「きよかわ」らしい子どもたちの居場所づくりと学習の場の提供など、児童福祉の充実と子育ての負担軽減を図ってまいります。
次に、青少年健全育成につきましては、家庭・学校・地域と行政が連携を図りながら、各種活動団体への支援を行うとともに、県内６市町村の広域連携による中学生を対象とした「東海大学望星丸での洋上体験研修」や小学４年生から６年生を対象とした「青少年交流事業」に参加し、さらなる青少年の健全育成に努めてまいります。
次に、村内の学生の通学支援につきましては、高等学校や大学などへ通学するバス定期代を初め、高校生の通学用自転車購入費、特別支援学校への送迎費の助成などを継続し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
その２は、「心豊かな清川っ子を育む村づくり」に関する施策であります。
幼稚園につきましては、園児が安全で安心して、元気に伸び伸びと学習できる環境整備に努めるとともに、３歳児保育・預かり保育や保育料の無料化を継続するほか、子育て支援の一環として、新たに給食費の全額助成を行い、幼児教育の充実と保護者の負担軽減を図ってまいります。
次に、学校教育につきましては、児童・生徒の健全な育成を目的として、村立の小・中学校入学時に入学祝い金を支給するほか、教育指導や訪問相談体制などの強化を図るとともに、児童・生徒が良好で安全に学べる学習環境を確保するため、緑小学校東棟１階のトイレ改修工事や宮ヶ瀬小・中学校の特別教室へのエアコン設置工事を実施するほか、小・中学校教育における各種教材備品の充実を図り、さらなる教育環境の充実に努めてまいります。
また、子どもたちの確かな学力や生きる力を育むため、小規模校としての利点と地域の特性を生かし、きめ細やかな指導による基礎学力の向上を図るとともに、学校・家庭との連携、幼稚園・小学校・中学校との連携をより強固にした「きよかわらしい特色ある学校づくり」に取り組んでまいります。
次に、学校給食センターにつきましては、安全でおいしい給食を提供するため、調理備品などを計画的に更新するとともに、食の安全性に配慮し、食材の地産地消や栄養バランスのとれた魅力ある給食の提供に努めてまいります。
その３は、「生涯にわたり学びあえる村づくり」に関する施策であります。
村民一人ひとりが地域でいきいきと暮らし、自発的意思に基づいて、誰もがいつでも学べる学習の場や機会の提供に努めるとともに、関係団体の育成を初め、各種事業を展開してまいります。
せせらぎ館及び図書館につきましては、生涯学習の拠点施設として、学習機会の提供や自主的な学習活動を支援するため、利用者のサービス向上に努めるとともに、図書館の蔵書数などを充実させ、幅広い年齢層の読書活動の普及と利用を促進し、親しまれる施設運営に努めてまいります。
次に、文化の振興につきましては、村民の皆様との連携・協力により実施している村伝統イベントの「青龍祭」の支援を初め、せせらぎ館で開催する文化作品展や芸能発表会など、楽しみながら清川の文化や芸術と触れ合う場を確保し、「きよかわ」らしい文化の振興と伝承を図るとともに、平成２４年度から継続事業で実施している村史編さん事業が最終年度を迎えますので、前年度の「資料編」に引き続き、本年度は「通史編」を発行いたします。
次に、スポーツ振興につきましては、やまびこマラソン大会や地区体育祭の開催を初め、運動公園の適正な維持管理と安全で安心な施設運営に努めてまいります。
第５に、「村民と行政が築く村政の推進について」。
その１は、「村民みんなで築く参画と協働の村づくり」に関する施策であります。
人口減少・少子高齢化などにより社会経済環境が大きく変化する中で、人間関係の希薄化などが社会問題となっている一方、過去に発生したさまざまな災害時において、
地域コミュニティによる活動が重要な役割を担っていることが確認されております。
村では、自治基本条例の規定に基づき、村民の皆様の村政各般にわたる主体的な参加と協働による村づくりを進めるとともに、地域の方々や高齢者の出会いの場、仲間づくりの場、活動の場となるよう、地域の拠点を活用した「ふれあいサロン」など、
地域コミュニティ活動を引き続き支援するほか、第３次総合計画・後期基本計画の策定に向けた住民ワークショップなどの準備作業を進め、新たな時代に対応した村民主体によるみんなで築く村づくりを推進してまいります。
また、村民の皆様からの声を村政運営に反映させるため、住民懇談会や子ども議会、村長へのメール・村長への手紙などを引き続き実施するとともに、村政情報の提供と共有を図るため、広報紙とホームページを活用して、より分かりやすく迅速かつ的確な情報発信に努めてまいります。
その２は、「新たな時代に対応した村政を推進する村づくり」に関する施策であります。
冒頭で申し述べましたとおり、我が国全体が少子高齢化・人口減少問題に直面している中、これに歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、それぞれの地域が独自性を生かして、その潜在力を引き出せるような持続可能な地域づくりを目指す「まち・ひと・しごと創生」が進められております。
大都市圏域に位置する小規模自治体という大きな特徴を有する本村の財政運営につきましては、主に宮ヶ瀬ダムに関連する
国有資産等所在市町村交付金や各種基金、起債などに依拠した予算の組み立てを行っておりますが、
国有資産等所在市町村交付金については、資産の減価償却により毎年減額されることから、歳入の根幹である村税全体の増収が期待できない中、超高齢化に伴う介護・医療や障がい者支援などの社会保障費と扶助費の増加のほか、公共施設の長寿命化による財政負担なども予測されるため、支出の増加が避けられないものとなっております。
このような状況の中、行政改革の着実な実行のもと、目まぐるしく変化する社会情勢や国の新たな施策に対応できるよう、柔軟で効率的な行政運営と安定した財源確保のため、全庁的な取り組みとして、事務事業の精査・見直しを初め、補助金の適正化、公共施設の効率的な運用管理、職員の意識改革などを実施してまいりました。
本年度につきましても、第５次行政改革大綱及び実施計画の着実な実行や新地方公会計制度による財政分析を進めるとともに、自治体情報のセキュリティー強化による住民情報の管理や流出防止の徹底を図り、県や関係機関と連携しながら、高度情報社会に対応できる行政運営を推進するほか、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の計画的な管理運営に努めてまいります。
次に、広域行政につきましては、広域観光交流や厚木愛甲環境施設組合によるごみ共同処理化、県内町村による情報システム共同化を継続してまいりますが、近隣市町との広域連携を強化することは、小規模自治体にとって大変有効かつ重要でありますので、今後も共通課題の解決に向けた広域行政を積極的に取り組んでまいります。
また、昨年９月から開始した「ふるさと納税制度」を活用し、村の魅力を発信するとともに、村の特性を生かした新たな返礼品の開発などを推進し、地域活性化と産業振興を図ってまいります。
ただいま申し上げましたとおり、本村を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、超少子高齢化や人口減少問題など、山積する諸課題に果敢に挑戦し、明るい未来を切り開く底力がありますので、村民・議会・行政が共通した危機感を持ち、村の優位性や特性をさらに高め、村独自性を確保しながら、みずからが「清川村」を守り育てるという、他力ではなく自力による村づくりを推進する必要があります。
これを議員各位並びに村民の皆様と共有することで、心を一つにして一致団結し、各種施策の着実な実現と新たな行政課題、多様化・高度化する村民ニーズに対応するため、限られた財源と人材を最大限に活用して、村民の皆様が安全・安心で安定した暮らしができる地域づくりを念頭に、将来にわたり持続可能な財政運営の構築に努めてまいります。
以上、述べました基本方針をもとに、編成いたしました平成２９年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ２７億７，２２３万９，０００円となり、前年度と比較して２億８，２４８万９，０００円、１１．３％の増であります。
また、
特別会計予算は、国民健康保険事業特別会計、５億１，５９４万８，０００円。簡易水道事業特別会計、７，２００万８，０００円。下水道事業特別会計、３億９１９万１，０００円。介護保険事業特別会計、２億７，１５６万３，０００円。後期高齢者医療事業特別会計、７，９６９万５，０００円。
以上、５特別会計の予算総額は１２億４，８４０万５，０００円となり、一般会計と特別会計の合計は４０億２，０６４万４，０００円であります。
明るい未来に向けて、皆様と一緒に「種」をまき、これを大きく育て、持続可能な「きよかわ」という「花」を咲かせるため、全職員と力を合わせ、誠心誠意、そして全身全霊を尽くし、村政に邁進してまいります。
清川村のさらなる発展のため、各施策の推進に対しまして、議員各位並びに村民の皆様の温かいご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成２９年３月８日 清川村長 大矢明夫。
○議長（岩澤敏雄君） どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩します。午前１０時５５分まで休憩します。
―
――――――――――――――――――――――――――― 午前１０時３８分 休憩
午前１０時５５分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。
日程第５、一般質問を行います。順次質問を許します。
６番、落合圏二議員の発言を許します。落合議員。
〔６番 落合圏二議員登壇〕
○６番（落合圏二君） 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
私は今回、１点だけ質問をさせていただきますが、先ほどの村長の方針の中で、大体村長が話されちゃったので、これは、どう村長が答えるか、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
日本版ＤＭＯの取り組みについてということで、お尋ねをさせていただきます。
日本版ＤＭＯの登録に向けての村の考えを、今回、お聞きしたいということと、それから、村の観光振興に、どのようにこれを取り組んでいくのか。この点。
それから、先ほど言いましたように、地域おこし協力隊、これとの連携をどのようにしていくのか。この２点について、私は質問をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
先ほど、村長の説明で大体内容的なものは、平成２９年度、わかりましたが、これについて再質問をさせていただきますが、よろしくどうぞお願いをしたいというように思います。
それでは、檀上では以上にさせていただきまして、再質問でお答えをお願いをいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 落合圏二議員さんから、日本版ＤＭＯの取り組みについてのご質問をいただきました。
要旨１点目の日本版ＤＭＯの登録に向けた取り組み状況と今後の事業展開。また、観光施策との整合性や支援について、お答えを申し上げます。
ＤＭＯとは、英語読みでＤｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎという言葉の頭文字をとったものでございまして、主にヨーロッパ、アメリカ、欧米を中心に発展し、観光物件など、当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地づくりを行う法人のことでございます。行政ではなく、法人のことでございます。
日本版ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地の経営の視点に立った、観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協働し、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人というものでございます。
また、日本版ＤＭＯ登録の枠組みとしましては、対象エリアの広さに応じて三つの区分、三区分とされておりまして、一つ目は、複数都道府県にまたがる区域を広域連携ＤＭＯ、二つ目は、複数の地方公共団体にまたがる地域を一帯とする地域連携ＤＭＯ、三つ目は、単独の自治体の区域を地域ＤＭＯ、この三つに区分されております。
現在、公益社団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が、登録に向けて進めております日本版ＤＭＯは、宮ヶ瀬湖周辺地域の活性化及び水源環境の理解促進から、複数の地方公共団体にまたがる区域を一帯とした地域連携ＤＭＯでございまして、都心から一番近いオアシス、水源地宮ヶ瀬をコンセプトとし、財団が中心となり、村を初め関係団体と調整を行っているとの報告を受けてございます。
今後のスケジュールといたしましては、財団では、今年３月末までに登録候補にかかる申請書を観光庁へ提出し、２０２０年には正式登録を目指していく予定であると説明を受けております。
また、村の観光施策との整合性をどのように図り支援するのかとのご質問ですが、日本版ＤＭＯへの登録は、宮ヶ瀬湖周辺地域を一つのマーケティングエリアとして観光地域づくりが推進されることから、村の観光施策は地域での活動や遊びのアクティビティとして活性化に大いに貢献するものと考えております。
次に、要旨２点目の、地域おこし協力隊と連携した取り組みはできないのかとのご質問ですが、日本版ＤＭＯに登録されている一部自治体では、地域おこし協力隊を組織の一員としている地方自治体もあると聞いております。村では、来年度も２名を採用し４名とし、地域ブランドや地場産品の開発、ＰＲ等の地域おこし支援や、農業・観光振興に関する支援など、村全体のさまざまな地域活動に参加し、地域活性化につなげたいと考えております。
今回の日本版ＤＭＯは、宮ヶ瀬湖周辺地域の振興活性化を目指していくものでございますが、地域おこし協力隊は、村全体のさまざまな地域活動を行うことを目的としておりますので、宮ヶ瀬の観光振興につきましても、広く活躍いただけるものと考えております。
ちなみに、現在、宮ヶ瀬ダム周辺地振興財団が進めておりますエリアとしましては、清川村全域、それから愛川町全域、それから相模原市では津久井を含めた緑区方面、それから厚木市につきましては、飯山温泉地区と七沢温泉地区、ここを取り入れた広域のＤＭＯというふうな形を捉えて、振興策を進めるということでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） それでは、再質問をさせていただきますが、私は、実は内容がよくわからなかったものですから、財団の宮崎常務と一回お会いをしまして、いろいろ内容をお聞きしました。
先ほど、村長が言ったように、清川はやっぱり全体、愛川町、それから厚木の一部、それを巻き込むというような形の中でやっていくと。それで、ここにリストをもらってきましたが、その中で、村のほうでは教育委員会の関係とか、あとは、清川村商工共栄会ですか、こういう方。
それで、会議を３月１１日にやるということを、私、お聞きしたんですが、そのような情報は村のほうに入っているのでしょうか。この点、１点をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢
産業観光課長。
○
産業観光課長（大矢 正君） これまでの宮ヶ瀬ダム振興財団のＤＭＯ登録に向けた取り組みとしましては、行政関係団体が集まった会議を３回ほど開催しておりますし、関連する各事業者へのＤＭＯの参加の意向についての確認等を行っていると聞いております。
なお、３月１１日に開催されます会議につきましては、ＤＭＯの関係団体の会議というよりは、これまで財団が携わってきた関係団体との会議というふうに伺っております。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） 前に進むというような感じで、２０２０年のオリンピックに向けての、できればその時点で、このＤＭＯの関係をきちんとまとめたいということを、ちょっとお聞きした。
それは、やっぱり国際的ないろいろな流れ方の中で、お客さんも、外国からのお客さんが相当来るという想定をされている。そういう中で、清川村が、これからとっていく、この対応に対して、村長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 檀上でもお答えいたしましたし、ただいま、担当課長のほうからお答えをいたしましたけれど、基本的には、行政と手をつないで地域の振興を図っていこうということなのですけど、ご説明いたしましたように、行政中心ではなくて、法人、これが中心となって、宮ヶ瀬のことで言いますと、宮ヶ瀬ダム周辺振興財団が、この中心法人となり、神奈川県、そして清川村、愛川町、厚木市、相模原市、こういったものが行政としてかかわり合いながら、そして、その区域にあるさまざまな観光等の事業を営んでいる方たち、例えば、小田急さんもそうですし、神奈中さんもそうですし、それ以外の観光業者さんとか、あるいは商工共栄会、あるいは観光協同組合、そういった人たち民間のお力を、いかにアップして、その宮ヶ瀬湖を中心とした地域の活性化を図っていくか。これを、２０２０年の登録を目指して、今年度末、３月末までに、県を通じて観光庁のほうへ申請をすると。
この登録、２０２０年を目標としておりますけど、２０２０年を待つのではなく、既に平成２８年度、今年度から、さまざまなトリップ調査とか、要するに人の流れだとか、観光の需要関係だとか、そういったものは、既に国のほうからお金が県を通じて財団のほうに流れていまして、それを実施し、そういった調査をもとに、戦略的な計画をつくり上げる。
ですから、もう２０２０年度には、完全にそれまでの調査に基づく計画、計画に基づく基礎的な、ハードを含めて事業が展開されていくと。その勢いによって、法人である財団が周辺の力を巻き込みながら、さらに２０２０年度以降、観光の核として進めていこうと。そういうふうな取り組みでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） あと、ちょっとお聞きした中では、箱根が大体名乗りを上げているようなお話を聞いているんですが、村長、これについては、何か情報を得ているんですか。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 神奈川県では、知事が観光の核づくりというのを提唱しておりまして、横須賀三浦地区、あるいは江の島地区とか、それから箱根地区もそうです。それから、現に、たしか小田原地区は、既にもう、認定を受けているというふうに聞いております。
日本全国各地で、こういった取り組みが行われて、先ほども落合先生がおっしゃったように、外国人の観光客も、平成２８年で７千万人を超えたとか超えないとかなんていうふうなことで、これからもオリンピックや何かが控えて、大勢の方が日本に見えられると思いますので、そういったものの受け皿も含めて、日本各地で行われていくというふうに思います。
とりあえずは、小田原市が受けていて、今、三浦関係、それから箱根関係、それから宮ヶ瀬湖関係、こういったものが県を通じて国のほうへ申請の手続を踏もうとしているというふうに聞いています。
○議長（岩澤敏雄君） 落合議員。
○６番（落合圏二君） この辺でやめますけど、ぜひ、ひとつ、この問題については、ぜひ認定をしていただいて、予算が出ますように、村長からも、ぜひ、ひとつ協力をしていただくようなことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） ２番、笹原和織議員の発言を許します。笹原議員。
〔２番 笹原和織議員登壇〕
○２番（笹原和織君） 議長のお許しを得ましたので、一般通告に従って、３点の質問をさせていただきたいと思います。
今回は、第１点目として、清川村公共施設等総合管理計画について。２点目として、読書通帳などを利用した読書振興策について。３点目として、通学費補助金・通学用自転車購入費補助金制度についてということで、３点の項目を挙げさせていただいております。
以下、それぞれ質問の趣意をご説明したいと思います。
まず、１点目、清川村公共施設等総合管理計画についてです。
先ごろ、パブリックコメントを終えて、清川村公共施設等総合管理計画が策定されました。この計画は、今後の村の将来的な発展を示すものであると同時に、そのあり方、及び財政計画にも、大きな影響を及ぼしていくものであろうと考えます。
まず最初に、その全体的な方向性を示すものとして（１）として、全般的な公共施設の維持管理において、維持管理費が使用料等の収入を大きく上回る施設はどういうものであって、その維持管理について、どのような基本姿勢で臨む方針であるかということで、お聞きしておきたいと思います。
特に、学校や保育関係というのは、収支の点から見れば悪いものが多いと思われますけれども、このような施設に、どのように臨むおつもりであるのかというふうに考えまして、（２）として、特に建てかえ期に入りつつある学校、幼稚園などの将来見通しと基本姿勢についてということで、２点目を挙げさせていただいております。
さらに計画の中には、既に廃止、あるいは見直しの方向性が示されているものもありますが、特に（３）としてですが、大災害時における上水の確保、並びに下水処理の対応は万全かということで、三つ目を挙げさせていただいております。
管理計画等によれば、辺室沢水源、二天王高区配水池、土山峠の接合弁等の廃止によって、宮ヶ瀬の塩水水源地からの上水が破断したりした場合など、上水確保の安全性と確実性は確保されているのでしょうか。あるいは、また東北大震災のときに見られたような停電時において、清川圧送センターや浄化センターなどの施設の運営は、きちんと確保されているのでしょうか。さらには、村内各所にあるマンホールポンプ場の稼働は、きちんと確保されているのでしょうか。このような大災害時の対応について、確認させていただきたいと思います。
さて、この項目最後としては、（４）番目として、宮ヶ瀬地区に集中する「水の郷交流館」「管理組合事務所」「吊り橋」等の公共施設・インフラについては、特に今後の将来的な負担の増大が見込まれると考えますけれども、その内容と対策についてということで挙げさせていただいております。
宮ヶ瀬地区には、ざっと上げてみた場合、建物として宮ヶ瀬地区住民センター、宮ヶ瀬水の郷交流館、宮ヶ瀬公共施設等管理組合事務所、旧宮ヶ瀬ダム工事事務所分室、教育委員会倉庫等が存在し、また、観光関連施設としては、２カ所の公衆トイレのほかに、駐車場、それからプロムナードの霧噴水、それから大噴水、虹の妖精、こういったものが存在しております。また、吊り橋等も存在しておりますね。
施政方針演説の中にもありましたけれども、観光施設としての今後の有効性、あるいは管理事務所としての必要性など、どのような現状にあって、今後、どのように維持していかれるつもりなのか、伺っておきたいというふうに考えております。
次に、大きな項目、２項目めとして、読書通帳などを利用した読書振興策についてと伺っております。この点に関しては１項目のみ、小項目を挙げさせていただいております。
（１）として、先進地域では「読書通帳」などを利用した読書量の増加策が見られておりますけれども、社会教育や学生・児童生徒の読書量向上策の点から、その導入についてお考えではないかというふうに挙げております。
この読書通帳とは、借りた年月日や書名、著者名などを銀行のＡＴＭのような機械で記録するものを一般的に言っておりますけれども、自治体によってはＷｅｂページから様式をダウンロードして、自作の上で、通帳あるいは帳面のようなものを作成する場合もあるようですし、内容も、年月日や書名、著者名のみならず、自分の感想やあるいは内容等もメモできるような形式もあるようです。
昨年行われた、全国学生生活協同組合連合会の調査では、大学生ですら、１日の読書時間がゼロである学生が４９．１％と、ほぼ半数に至っております。言うまでもなく、読書は人生を豊かなものにするのみならず、長いものを読み、その構成から内容を把握し、批判的に読解し、みずからの思考力を鍛えていくためには必須のものであると思いますし、この村の子どもたちの成長に資するのみならず、今後の人材の豊かな育成にも欠かせないものであると考えております。
子どもたちの読書の推進策として、現在行っている試みのあることも理解しておりますけれども、大人も含めた読書推進の動きを高めていくためにも、これもまた、施政方針演説にありましたけれども、蔵書数の増加という方針も示されております。村民あげての読書量の増進、あるいは人材育成のための一層の展開のお考えはないのかと、伺っておきたいと考えます。
最後に３項目めとして、通学費補助金・通学用自転車購入費補助金制度についてという形で伺っております。
これはまず、（１）として、現在この制度は「高等学校等通学費補助金」「高等学校等通学用自転車購入費補助金」そして「大学等通学費補助金」の三つからなっておりますけれども、その制度概要と利用状況について伺いたいと挙げております。
その上で、（２）として、制度の課題として、どのようなものがあると理解し、改善しようとしているか。あるいは、改善が来年度に向かってあるのかということで、挙げさせていただいております。
この点に関しては、特に①、②、そして③番目として３点、事前に挙げさせていただいております。
まず、①として、高等学校等通学用自転車購入費補助金については、３年間で、自転車購入費の補助限度額として、１回２万円という額が設定されておりますけれども、この適否をどのようにお考えであるのか。そして、大学等通学費補助金については、その購入時の利便性が、先ごろの住民説明会等で要請が出たというふうにお聞きしております。このようなことについて、どのようにお考えであるのか。そして、せっかくつくられた制度ですけれども、利用率が余り伸びていないというふうにも伺っております。３点目として、この大学等通学費補助金について、その利用率の向上についてということで、伺っておきたいと思います。
以上３点、伺っております。お答えいただければというようにお願いします。
なお、この議会の慣例によりまして、再質問のある場合には、自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 笹原和織議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順にお答えをしてまいります。
最初に、清川村公共施設等総合管理計画について、要旨１点目の、維持管理費が使用料等の収入を上回る施設の考え方について、お答えをいたします。
我が国は、インフラ資産を含む公共施設の老朽化対策が大きな課題となっており、今後、人口減少等により、公共施設等の利用需要の変化が予想されることなどを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握するとともに、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適配置の実現が必要となっております。
国においては、経済財政運営と改革の基本方針、脱デフレ・経済再生におけるインフラの老朽化が急速に進む中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもと、平成２５年１１月に、インフラ長寿命化基本計画が策定されました。
村におきましても、こうした国の動きに歩調をあわせ、平成２８年度に学識経験者等から組織する、清川村公共施設等総合管理計画策定推進委員会を設置し、計画策定に向けて議論を重ね、平成２８年度で計画を策定いたしました。
村有施設については、公共施設とインフラ資産に大別し、公共施設につきましては、住民文化系施設、学校教育系施設、行政系施設など１０分類。また、インフラ資産につきましては、道路、橋梁、簡易水道、下水道などの５分類に分類整理しております。
本村の公共施設及びインフラ資産の更新等費用と充当可能な投資的経費を勘案すると、今後１年当たり１，７００万円ずつ不足することが想定されておりますが、この不足額は公共施設の長寿命化や修繕、更新コストの縮減によって解消可能と考えることから、現在のバランスを維持することが必要であるというふうに思っております。
本村では、これまで、華美過大な施設とせず、身の丈にあった施設整備をしてきたことから、これまでの投資額と、今後投資すべき額との差は小さくなっております。今後も、公共施設の維持、更新にかかる費用の縮減に努め、公共施設等のコストと投資的経費のバランスを維持してまいりたいと考えております。
公共福祉を実現するための手段としての公共施設の性格から、ほとんどの施設累計で支出額が収入額、使用料収入を上回っており、特に下水道などの供給処理施設のほか、学校教育系施設、子育て支援系施設などで、その差が大きくなっております。
このため、維持管理経費の考え方は、公共施設全体を通じてということになりますが、１０年後には、建築後３０年以上を経過する施設等が６７％に達することから、損傷等の発生に伴い修繕を行う事後予防から、事前に使用不可能な状態を避けるため、予防保全に取り組む、計画的に保全を図るとともに、今後利用する見込みのない施設については、解体や除去等を検討してまいります。
また、インフラ資産につきましては、村民の日常生活や経済活動における重要なライフラインであることから、計画的な整備や修繕、更新等を行ってまいります。
次に、要旨２点目の特に建てかえ期に入りつつある学校、幼稚園などの将来見通しと基本姿勢について、お答えをいたします。
本村の学校施設につきましては、いずれも建築後３０年以上が経過しており、その中でも緑小学校と緑中学校は、耐震化工事は完了しているものの、建築後、約４０年が経過していることから、各種施設や設備等の改修の必要性が年々高まってきている状況でございます。現時点におきましては、改修すべき内容の重要度を見きわめるとともに、予算につきましては、年度の平準化を図りながら対応しているところでございます。
今後、将来の地域人口の動向や、児童・生徒数の推移等を見きわめながら、時間をかけて大規模な長寿命化改修を行う方法や、現在進めております清川村公共施設等総合管理計画でも触れさせていただいておりますが、学校規模の適正化に関しましても大変重要な点でございますので、このことも十分検討し、幼・小・中一貫教育への取り組みや再整備に向けた統廃合などにつきましても、先行事例等を十分研究した上で、検討してまいりたいと考えております。
なお、その際は、学校施設が地域文化やコミュニティ形成の場であることを十分考慮し、当然、村民の皆さんとの合意形成を図りながら進めていかなければならないものでございます。
なお、今後の大規模改修や将来の建てかえ等が必要になった場合におきましては、いずれにいたしましても多額の費用がかかりますので、その財源等の確保が課題であり、村の財政計画などもしっかりとたてながら検討し、取り組んでまいりたいと思います。
次に、要旨３点目の大災害時における上水の確保、並びに下水処理の対応は万全かとのご質問でございますが、清川村簡易水道は水道法の整備事業として、塩水取水施設を整備し、平成２年度から宮ヶ瀬地区に給水を開始し、平成７年１月から土山峠接合井の減圧調整池を経由し、二天王高区配水池に至り、煤ヶ谷地区に給水を開始しております。
また、下水道にあっては、平成９年９月から供用開始し、施設の管理運営を行っているところでございます。両施設とも経年劣化により機械類の老朽化が進んでいることから、水道施設においては、平成１９年度から、施設整備更新事業計画に基づいて、施設の改修整備を実施しております。また、下水施設においても長寿命化計画に基づき、平成２８年度から設備の更新等を実施しているところでございます。
水道施設は、宮ヶ瀬浄水場の建物耐震強度は震度６程度となっておりますが、宮ヶ瀬浄水場及び二天王高区配水池は、震度５強程度の地震を感知した場合と、管の破損等による流量異常で緊急遮断弁が作動して水の供給が停止される装置となっております。保有水量は宮ヶ瀬浄水場浄水地の約６００トンと、二天王高区配水池に貯留される約２千トン、合わせて約２，６００トンの飲料水が確保されております。
災害時において、計算上ではありますが、１人１日３リットルの飲料水が必要とされておりますので、最大１人１日１０リットル必要とした場合でも、確保されている２，６００トンであれば、２．７カ月ほど対応できるということになります。停電時においては、宮ヶ瀬浄水場と二天王高区配水池には自家用発電機が設置してあり、停電と同時に自家用発電機の運転が開始され、給水が可能となります。
清川下水浄化センター等の下水処理施設につきましても、建物耐震強度は震度６程度となっており、大地震により停電が発生した場合には、停電等に備えた自家用発電機を設置しておりますので、浄化センター及び圧送センターともに稼働可能となっております。なお、両施設とも燃料を補充すれば連続して稼働は可能でございます。
また、県道等の地中に埋設してあるマンホールポンプ場においては、自家用発電機がございませんので、機能が停止した場合の対処方法としましては、圧送センターに常備しております発電機を各マンホールポンプ場に移動し、動力源として制御盤に接続し、上流から下流まで順次流下させていくことになります。
上下水道施設が被災した場合においては、被災程度によっては機能回復に相当の期間が必要となり、住民生活に大きな影響を与えることとなるため、清川村建設協会との災害応援工事に関する業務協定に基づき、村が実施する応急復旧工事の迅速な対応をしていただくほか、神奈川県の仲介により、被災自治体以外からの支援や日本水道協会、または日本下水道協会を中心とする広域的な事業者間による災害支援体制を整備しております。
なお、被災時に迅速かつ円滑な対応ができるよう、日ごろから資機材や施設の点検を定期的に行い、災害時の備えに努めているところでございます。
さらに、機能のマヒが長期化することを想定し、組み立て式簡易トイレを初め、昨年発生した熊本の大地震でも威力を発揮したとされる、下水道用マンホール型組立トイレ、トイレットペーパーなどを備蓄し、被災時のし尿処理等に万全を期しているところでございます。
大規模な災害の発生後は、公助が機能するまで時間がかかると思います。行動の基本は、自助・共助でございまして、日ごろから、各家庭や地域で減災のために備えていただくことが、最も大切なことだというふうに思っております。
次に、要旨４点目の、宮ヶ瀬地区に集中する水の郷交流館、管理組合事務所、吊り橋等の公共施設、インフラにおいて、今後、負担の増大が見込まれるが、その内容と対策について、ご質問にお答えをいたします。
村では、少子高齢化の進行に伴い、扶助費などの社会福祉経費の増加など、義務的経費の割合が高くなることが想定され、公共施設の更新等、投資的経費の確保が困難になることから、宮ヶ瀬地区の施設に限らず、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設そのもののあり方についての検討を進める必要があります。
今後の公共施設のあり方の検討につきましては、防災や災害対策としての施設の役割、利用状況や運営状況、費用の状況、まちづくりの視点などにより、施設の必要性、有効性、効率性等の観点から評価を実施するとともに、村民の皆様の意向もお聞きしながら、維持、統合、廃止など、再編、再配置のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、質問事項２点目の、読書通帳などを利用した読書向上策について、先進地域においては、読書通帳などを利用した読書量の増加策が見られるが、社会教育や学生である児童・生徒の読書向上策の点から、その導入をどう考えるかについてお答えいたします。
現在、村では、図書館において読書向上策の一環として、園児・児童・生徒を対象に、年間を通した読書マラソンを実施しております。また、幼稚園や各小中学校におきましても、先生や家庭を通して、読書の楽しさや大切さなどを子どもたちに教え伝えております。
ただいま申し上げました読書マラソンは、今年度で第７回目を迎え、本を読んだ子どもたちに１冊のカードを渡し、借りた冊数分のシールやスタンプをかわいい台紙に張ったり押していきます。１枚の台紙には２０カ所、張ったり押したりするスペースがありまして、ページが埋まりましたら新しいページも追加できるようになっておりまして、最終的にはシールやスタンプの数で、読んだ本の冊数を記録していくものですが、その上位者のランク表を図書館に掲出したり表彰するなど、本を読む意識を高めながら読書推進を図っております。
見本は、こういうふうなものでございまして、ページは幾つかありまして、ペンギンとか、それから次はヒトデとかマンボウとか、これを１枚１枚シールを張っていっていただくとか。こういったものの上位ランクの方には表彰をするなど、読書の推進を図っているということでございます。
ここ３年間では、２００名前後の児童・園児・生徒が参加しているというふうに報告を受けております。笹原議員さんがご提案されました読書通帳につきましては、銀行等のＡＴＭと同じようなもので、本を借りた日や、本の名前などの履歴を記録するタイプになっています。そのほかにも、辞書型やシールを張っていくお薬手帳タイプなどがありますが、いずれにいたしましても、読書通帳を導入する場合はシステム機器が必要になりますので、導入から維持管理にかかる費用を考え合わせますと、物によっても違いますが、一般的なものですと概算、イニシャルコストが５００万円、あるいは、毎年ランニングコストが、また必要に応じてかかっていくと。高額になるということでございます。導入には、かなり厳しい状況かと思われます。
最近の、全国の中でも先進的な図書館では、通過するたびに読書のチップを読み取って、全て個人の情報として残るようになっております。近隣では、海老名の図書館などがそうでありまして、全てチップを、借りるときも返すときも図書員にきちんと報告をしないと入り口で検問をされてしまうということで、逆にそういうこともありますけど、全ての読んでいる本、どんな本を読んで、いつ返したか、そういったものが全て記録に残っているという装置でございます。
ただ、辞書式での通帳を独自で作成して利用者に配布したり、ホームページからダウンロードできる。これは、笹原議員ご指摘のように、そういった図書館もございますけど、これは、近隣では厚木市さんや愛川町さんで、この形で対応しているというふうに聞いております。その実情や運用状況などを調査、研究させていただくとともに、図書館及び各学校等の図書担当者で組織している、子ども読書推進協議会、清川村の中にございますので、こういった方たちにも協議し、村に合ったものができれば、読書向上策の一環として、今後取り組みを検討していく必要があるのかなというふうに思います。
ご存じのとおり、読書、図書は、そこのせせらぎ館の図書館にもありますし、学校図書室もあります。それから、宮ヶ瀬地区等には配架している図書もございます。これを全て、どうチェックするかというのは、総合的に検討してまいる必要があるというふうに思います。
次に、質問事項３点目の、通学費補助、通学用自転車購入費補助金制度について、お答えをいたします。
初めに、要旨１点目の、本制度の制度概要と利用状況についてでございますけれど、制度の概要につきましては、平成１７年度から高等学校等を対象に、また、平成２３年度から大学等を追加し、それぞれ通学用のバス定期代を購入する場合、自宅最寄りのバス停から学校最寄りのバス停までの区間、本厚木駅までを限度として、３カ月定期券購入費用の２分の１を補助してございました。また、高等学校等につきましては、平成２１年度から自転車通学する場合にも、自転車の購入費２万円を限度として補助をしてございます。
これらの制度を創設して以来、何度か本制度の目的に沿うよう、その都度、実態にあった改善を図ってまいりました。例えば、本来３カ月定期券購入が補助の条件でありましたが、事情により１カ月定期券等の場合でも補助対象にしたり、自転車通学される生徒さんの自転車購入に対する補助をした上で、さらに冬季に限定しますが、その生徒さんがバス通学するためのバス定期券を購入した場合においても補助対象とするよう、制度の見直しを行ってきております。
また、本制度の利用状況につきましては、平成２７年度の高等学校等では、バスの申請者は延べ１３６名で、補助額は２７３万１，９００円でした。自転車の申請者は３名で、補助額は６万円でした。大学等ではバスのみになりますが、申請者は延べ９３名で、補助額は２０７万８，０００円という状況でございます。なお、本年度もほぼ同等の利用者を見込んでございます。
次に、要旨２点目の、高等学校等通学用自転車購入費補助金の３年間１回のみの２万円の補助限度額の適否についてと、大学等通学費補助金の、購入時の利便性とその利用率の向上について、制度の課題をどう理解し改善するかをご質問いただきましたので、お答えをいたします。
最初に、高等学校等通学用自転車購入費補助金につきましては、平成２５年６月定例会におきまして、笹原議員さんから同様のご質問をいただいておりますが、自転車の維持管理状況にもよりますが、耐用年数なども考え合わせますと、通学用であれば３年間は十分使用可能であろうと考えてございますし、金額につきましても、一般的に通学に使われる自転車は、安いもので１万円程度のものからございますが、皆さんが使われているのは３万円前後のものが多いと思われます。ただ、スポーツタイプ等のものやタイヤへのパンク防止剤や保険など、諸費用がかかりますと、それ以上になろうかと思いますので、基本的には自転車購入費の２分の１程度が助成できればというふうに考えてございます。
先ほども申し上げましたけれど、自転車を購入する生徒さんには、冬季に限定してバス通学のためのバス定期券の購入費も補助対象にしてございますので、本制度については、現時点では適正なものと考えております。
また、大学等通学費補助金の利便性と利用率の向上についてに、お答えをいたします。最初に、利便性についてでございますけど、今まで、在学証明書、学生証及び購入した定期券の写しを、毎回申請時に教育委員会の窓口へ提出していただくよう求めておりましたが、このうち在学証明書につきましては、通学する大学等により、発行手数料や発行に要する期間がまちまちであり、提出の省略ができないかとのご要望が、先の自治懇談会で保護者の方からございました。
これを受けて教育委員会では調査検討を行った結果、神奈川中央交通の定期券を発行する窓口で、高等学校、大学等、ともに定期券を購入する際、学校から発行される証明書等を提出させ、学生であることの確認をしております。そのため、教育委員会におきましても、購入した定期券や学生証の写しの提出があれば確認できますので、平成２９年度、次年度からの手続を高等学校等と同様にして、在学証明書の提出は不要とすることといたします。
また、利用率の向上についてでございますが、大学等の通学費補助制度は、平成２３年度からスタートした制度であり、先ほど申し上げましたとおりの利用状況となっております。この制度は、高等学校等の通学費補助とつながっていることや、中学校や村広報、ホームページ、また、成人式などを通しても周知を行ってございます。今後とも、本制度を有効に利用していただくために、さらに工夫して周知を図ってまいりたいというふうに思います。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
―
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午前１１時４８分 休憩
午後 １時００分 再開
――
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
笹原議員。
○２番（笹原和織君） それでは、二、三、質問させていただきたいと思います。
まず、１項目め、清川村公共施設等総合管理計画について。
るる詳しく説明いただいて、どうもありがとうございます。昨年、一昨年でしたか、委員会等で上下水道の施設を視察させていただいて、その際に職員の方から、大災害時の対応や、あるいはこの前の東北大震災等でのさまざまなご苦労もお聞きして、その上で十分な対策がとられているのだろうということが、ご答弁から伺うことができたと思います。
ただし、大震災等が起こった場合に緊急遮断等で、上水に関しては遮断されるというふうに伺っております。上水が遮断されるような事態ということは、道路の寸断等も考えられると思いますけれども、ご答弁の中では、その上水が各戸に、具体的にどのように配られるのであるのかということのご回答が十分に得られていないと思います。
まず１点目として、確保されている上水を、それでは遮断されたときにどのように、各戸、各人、住民の方々に配布するような体制を整えていらっしゃるのかということで、１点、お聞かせ願いたいと思います。
また、さらに２点目として、総合計画全体として、長期的なインフラ維持のために更新、あるいは補修強化等に費用の平準化を図るのだというお答えだったと思いますけれども、そのような中で、使用料金等も見直して、適切な受益者負担をお考えになっていくのだろうというふうに思いますけれども、下水道料金の使用に関しては、たしか以前の全員協議会等の説明では、値上げ等もご考慮なさっているというふうに伺った記憶がございます。このような下水道使用料等の値上げについては、今後、どのように住民の方々の理解を得ていくおつもりでしょうか。
以上２点、まず、伺っておきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 震災におけます、水の配布ということでご質問をいただいていると思います。
現在、清川村の防災計画におきまして、備蓄品といたしまして、給水用のポリタンク２０リットル入りを８８セット、それと、給水用のポリ袋１０リットル入りを８６０セット、また、給水用のポリ袋６リットル用を５４０セット、また、給水タンクの５００リットル用を２基持ってございます。こういうものを全て活用させていただきまして、個々に配りたいと考えております。
道路状況等もございますので、また、その災害状況に応じまして対応を考えさせていただきたいと思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 髙足
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（髙足光明君） 緊急遮断弁が寸断されて、宮ヶ瀬浄水場、また二天王高区の池に２，６００トンの水がたまるということで、その配布方法でございますが、まず、応急給水方法につきましては、各施設に１トンの給水タンクが２基ございます。それと、５００リットルのタンクが４基、３００リットルのタンクが１基とございまして、それをそこから持ってきて、避難所があればそちらのほうに運ぶということになると思います。
それと、もう１点のご質問ですが、下水道の料金の関係でございます。これにつきましては、昨年６月の定例会でご承認いただきまして、平成２９年４月から値上げを３年間でさせていただきます。その際、７月には広報等でＰＲ、折り込み等をさせていただいてございます。また、この３月に、再度、広報に載せさせてございます。
これから値上げをするわけでございますが、今後また、５％ということで今は考えていますので、それが下がるようであれば、今後検討したいと思ってございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 下水道料金の値上げに関しては、漸次、少しずつ負担のないように値上げをしていくということでしょうから、十分な住民の理解を得ながら広報を十分にしていただいて、十分納得を得た上で進めていただければというふうに思います。
もう１点の、上水の各戸配付の方法については、やはり、道路状況が寸断されることが予想されますし、配水池というか、たまっているところから、水源地が宮ヶ瀬のほうですから煤ヶ谷のほうに持ってきてということになるんでしょうけれども、総務課長のご返答では、そこから各住民の、個々人の方々に配付できるような入れ物はあるというご説明でしたけれども、現実的には、どこか配水、水を配る場所を決めておいて、舟沢とか、あるいは法論堂とか、あるいは清水ヶ丘のほうから、住民の方が実際にそこに足を運ばれて持って帰らなければいけないというふうに考えたほうがよろしいんでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 今、ご質問のとおり、そういう場合も想定はできると思いますし、また、今ですと自衛隊の給水車、先ほども村長の答弁にございますとおり、いろいろなところからの応援も来ます。そういうところで給水車を持っておりますので、そういうものを活用しながら、今後、給水の場所とか、各地区に回れるような手配もできるような仕組みを、これからつくっていきたいと思いますけど、現状では、今持っているものを活用して、最大限活用させていただきながら、給水活動をさせていきたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 担当の参事もいらっしゃいますので、具体的な計画が、今後十分に練られるということをご期待いたします。
３点目になりますけれども、公共施設等の全体的な整備計画は、たしか人口目標が６，０００人というときに立てられたものだったと思います。それに対して、現在では３，５００人という形になっておりまして、ご答弁の中でも総合的な見直しを図っていかなければいけないというご返答がございましたけれども、やはり、全体的には目標人口が下がっている中で、統合であるとか、あるいはなくしてしまうとかという方向が主になってくるのではなかろうかというふうに思いますが、特に宮ヶ瀬に関しては、水の郷交流館、管理組合事務所、それから工事分室、それから教育委員会の倉庫等という形で、非常にたくさんの、地域的に偏りがあるというふうに見えるほど、たくさんの施設がございます。
こういったものに関して、やはり基本的にどのようなお考えでしょうかということを、もう一度再確認させていただくと同時に、事務所と施設に関しては民間に貸与、貸して賃料を上げるであるとかという形をお考えではないでしょうか。
それから、噴水等に関しても、噴水を上げるために、全て村の持ちということで上げているのかもしれませんけれども、他の地域等を見ますと、個人や、あるいは企業から宣伝費のようなものを取ってその料金で噴水を上げるとか、そういう形の活用方法というんですか、そういったものも行われているようです。夏休みや、あるいはバレンタイン等、例えばカップルで来て、アイラブユーとか、そういう宣伝があって噴水が上がるとかという形であれば、観光上の利用というのも考えられるのではないかと思いますが、そういう柔軟な。
そのほかにも、例えばクリスマスのツリーに関しても、公共の費用を投じて、大きなツリーだけではなくて、個人で、あるいは企業で小さなツリーをたくさんつくっていただくようにすれば、その関係者がリピーターとして観光をしてくださるなどということも考えられるのではないかと思います。そういった柔軟な村資源、村の観光資源の活用方法等、こういったものについてはどういうお考えでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長（折田克也君） ただいまご質問をいただきました管理組合事務所、こういった宮ヶ瀬の施設でございますけれども、まず、管理組合事務所は事務所として、また、宮ヶ瀬ダム工事事務所分室、こちらは観光案内所なども兼ねております。今後とも、適切な施設の維持管理に努めてまいりますが、施設の老朽化対策にあわせまして施設の複合化、こういったものも検討が必要ではないかというふうに考えております。
笹原議員、ご質問のとおり、統合ですとか賃貸借、こういったものにつきましても、当然必要はありますけれども、特に宮ヶ瀬地区の公共施設に関しましては、管理組合に駐車場収入を原資として管理を委託しているところでございますけれども、指定管理期間が平成２９年度末をもって満了することになります。この指定管理者もありますので、この指定管理者を含めて施設のあり方、こういったものを、まず、検討いたしまして、その次に管理の方法について、こういったものを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢
産業観光課長。
○
産業観光課長（大矢 正君） 続きまして、２点目の噴水や、ツリーの柔軟な対応ということでございますが、現在、上げております「水の妖精」でございますが、こちらのほうはタイマー等で制御をしておりまして、決められた時間に決められた音楽が鳴るような形になっております。こちらは、企業や個人などの宣伝ですとかＰＲ用に使うとなると、新たなプログラム等を入れるようなことも生じるかもしれませんので、その辺のところは、中身をよく確認しないと、今の段階ではちょっとお答えすることができません。
また、クリスマスにつきましては、ご存じのとおり、宮ヶ瀬地区、特別地域という規制がかかっておりまして、クリスマスをやるに当たっても、自然公園管理事務所ですとかの許可をいただいております。なかなか企業等が自分たちで植えて管理をするとなっても、そういう規制のところがどういう形でクリアされるのか、その辺の部分がございますので、なかなか植樹などについても規制が厳しい状況ではございますので、なかなかすぐに対応ができるという状況ではないというふうに考えてございます。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○２番（笹原和織君） 村長の答弁にもございましたけれども、日本版ＤＭＯという形で民間の活動を大胆に取り入れながら、住民参加も含めてという方向性を説明なさっていますので、ぜひ、先進地域の試みも生かしながら、大規模な資本を投下してやるというのは、だんだんと、隣の厚木等を見ても難しいものがあるのかなというふうに思う状況になってきております。ぜひ、知恵を生かしながら、ささやかな、しかしながら心温まるような観光施設ということでお考えいただければいいのではないかと思います。
２点目に関しては、余り費用をかけずに、できる範囲でという形で、終盤、ご答弁いただいたと思います。やはり、５００万円もの費用をかけてやるほどの利用者が見込めるかということになれば、清川村は３，０００人程度の人口でということであれば、やはり難しいものがあるのかなと、私自身も思います。しかしながら、知恵を出してという形で、自分でダウンロードしてつくってという形であれば、愛川町さんや厚木市さん等でもやられていますし、こういった形を広域的に進めていただいてもいいのかなというふうに思いますので、これは、ぜひご検討いただければというふうに思います。
３番目の通学費等に関してなんですけれども、３カ月の定期で、大体高校生であれば４万円、１年間で１６万円の半額の補助という金額と、自転車で通った場合に、３カ月４万円プラス２万円の補助という形で考えると、これが、高校３年間という形で累積した場合に妥当な額かどうかということは、これは一つの判断になるとは思います。しかしながら、このバスを利用するという制度に関しては、利用者の数を確保するという点も、やはり一方で考えなければいけないということであるならば、村長、あるいは役場の方々の判断も一つの見識であろうとは思います。
そして、最後の大学等の通学費補助金に関しては、住民の方の希望、要望を入れて、早急に対応していただいたということで、村長が常々おっしゃる顔の見える行政が、まさに体現されたことだと思います。住民の一人として、また、利用者の一人として、心から感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
私の質問は、以上で終わらせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） １番、細野洋一議員の発言を許します。細野議員。
〔１番 細野洋一議員登壇〕
○１番（細野洋一君） 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回、事前通告書のとおり、３項目について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
１項目め、平成２９年度予算における
人口減少対策の取り組みについて、お伺いをします。
第３次総合計画では、減少人口並びに生産年齢人口の減少及び老齢人口の増加を最大の課題として、若年の定住を促進し、人口減少に歯止めをかけ、活性化を図ることとしております。
前期基本計画は、き、よ、か、わの四つのテーマを設定し、それぞれ重点施策を掲げ、施策の具現化を図っているところでございます。特に計画の基本指針（５年後の目標）、適正な土地利用と積極的な人口増対策、定住促進による将来目標人口３，５００人（平成３５年）の達成に向けた取り組みでありますが、計画最終年度まで、あと７年になります。目標達成が危惧される状況ではないかと思っているところでありますが、平成２６年度から人口増加施策の取り組みを、どう評価をされ、新年度予算に反映をされたのか。また、将来、人口増加の見通し、想定でありますけれども、含めてお伺いをいたします。
１点目、新年度予算編成時の人口増加施策の現状評価と費用対効果等の課題及び新年度予算に期待する具体の効果は何か、伺います。
２点目、
前期基本計画の最終年度まであと２年度となりましたが、基本指針の推進状況を踏まえた中で、人口増加による活性化の見通しの根拠と、新たな活性化施策の考えを伺います。
２項目め、中長期的な財政運営（財源確保など）の見通しについて、お伺いをします。
村づくりは、少子高齢化対策と人口増加対策を最重要課題として、基本計画の中核に位置づけておられますが、この施策は、前期総合計画、計画から２０年からの継続した取り組みでもありまして、今後も継続的な財政投資を伴うというものであります。
しかしながら、歳入の根幹もなく、村税の増収は余り見込めない中で、歳出は義務的経費の増大、あるいは多様化する行政需要、住民サービスに対応する経費など、今後の財政負担は増大するものと考えます。そこで、中長期的な財政運営の考え方及び今後の財政見通しをお伺いいたします。
１点目、中長期的な財源確保対策及び財政運営方針について、お伺いをします。
２点目、財政調整基金の積立額の総額と、今後の運用方針を伺っておきます。
３項目め、新しい教育委員会制度における教育振興について、お伺いをいたします。
平成２７年４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、総合教育会議を設置し、本村の教育振興に関する施策大綱の策定や教育条件の整備等の施策を協議することになりました。村の教育基本方針では、学校教育については、基礎、基本を確実に身につけ、みずから課題を見つけ、自主的に判断、行動し、問題を解決していく能力の育成などが必要と挙げております。そこで、新教育委員会制度による教育振興の取り組みをお伺いいたします。
１点目、民意を反映した教育行政の推進を目的として設置された総合教育会議の役割と、教育・文化等の振興方策を伺います。
２点目、教育大綱の少人数体制を生かした、きめ細かな教育の取り組みと成果の検証についてお伺いします。
以上、檀上での質問といたしますが、必要に応じて自席にて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 細野洋一議員さんから、３項目についてご質問をいただいておりますので、順次お答えをしてまいります。
最初に、１項目めの、平成２９年度予算における
人口減少対策の取り組みについて、要旨１点目の、新年度予算編成時の人口増加施策の評価と、費用対効果等の課題及び新年度予算に期待する具体の効果は何かとのご質問にお答えをいたします。
昨年実施されました国勢調査によりますと、我が国の人口は１億２，７０９万４，７４５人で、調査開始以来、初めて人口減少へと転じております。
また、全国１，７１９市町村のうち、１，４１９市町村で人口減少となり、増加した市町村は、政令指定都市及びその周辺市町村が中心となってございます。本村の状況でございますが、今回の国勢調査人口は３，２１４人で、前回調査と比較して２４５人の減少となりました。昨年１年間の出生・死亡を除いた社会増減は、転入者数１１６人に対して、転出者数が１０３人であり、微増の状況でございました。また、転出者数につきましても、平成２２年から穏やかに減少傾向が続いております。このことからも、村の総合的な施策の効果が、少しずつあらわれているのではないかと評価をしているところであります。
ご存じのとおり、第３次清川村総合計画や、清川村人口ビジョンにおきまして、平成３５年度末の目標人口を３，５００人と設定し、達成に向けた取り組みを推進するため、人口増定住促進対策を重要課題とし、宅地分譲や村営住宅の建設を進めているところでございます。また、今年度整備を行っております子育て世代型村営住宅２棟４世帯に加え、来年度には新たに５棟１０世帯の整備を行うことで、子育て世代の移住や人口流出防止対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。さらに、子育て支援メニューも拡充し、移住・定住に向けた環境を整備しております。
次に、要旨２点目の
前期基本計画の基本方針を踏まえた現状認識と、規定の人口増加施策で活性化が図られるのか。また、新たな活性化施策の考えはとのご質問にお答えいたします。
人口増加対策及び定住促進対策は、計画目標の達成が危惧されるとのご指摘でございますが、先ほども申し上げましたとおり、人口増・定住促進対策は重要課題であり、ソフト・ハードの両面から施策を展開しているところでございます。
また、少子高齢化や若者転出が多い中、平成３５年度末の目標人口３，５００人は厳しい数字であるとは認識しておりますが、小規模でも企業誘致を推進し、雇用の創出を図るなどの対策により、目標に向けて少しでも近い数字となるよう、施策を展開してまいります。
新たな活性化施策の対応としましては、引き続き移住・定住促進に向けた宅地・住宅供給のための施策を推進するほか、商業施設の整備や、道の駅のリニューアルなど、生活環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
さらに、公益財団法人宮ヶ瀬ダム周辺振興財団において取り組む、日本版ＤＭＯにつきましても、村で取り組む施策との相乗効果により、今後の観光の活性化につながるものと期待を寄せているところでございます。
また、移住のためには、村の知名度を上げる必要があることから、都市部のショッピングセンターでの移住ＰＲイベントの開催や、国や県の主催する移住・定住関連イベントへ出店するほか、今年度作成しました動画を、鉄道や高速道路、サービスエリアなどのデジタルサイネージを利用した情報発信等を行い、子育て世代の移住に向けた取り組みを積極的に進め、活性化につなげていきたいと考えております。
次に、財政運営、これは、財源確保などを含めての見通しについてのご質問でございます。
要旨１点目の中長期的な財源確保対策及び財政運営方針について、お答えをいたします。
現在、村では、平成２６年度から取り組んでおります第３次清川村総合計画基本構想及び
前期基本計画に基づき、社会経済情勢の変化と、複雑化、多様化する行政事業を見きわめ、特に子育てにかかる施策の充実に取り組み、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを進め、子育て世代の移住・定住を促し、地域を活性化することを最重要課題と位置づけて進めております。
これらの地方創生関連事業の財源として、国の財政支援策である地方交付税が挙げられます。本村は、平成２５年度から普通交付税交付団体となりましたことから、特別交付税や
臨時財政対策債を積極的に活用してまいる所存でございます。
また、地方の独自色や、地方特性を生かした地域づくりのため、国の交付金としまして、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金等が挙げられます。これらの交付金におきましては、速やかな希望事業への申請と、交付対象事業のメニューハードルが高いものになっておりますが、本村では、これらの交付金を活用した事業展開を行っているところでございます。また、神奈川県におきましても、市町村独自事業を支援する補助金制度であります神奈川県市町村自治基盤強化総合補助金制度を、平成２８年度より地方創生に資する事業に変更し、補助金を交付し、財政支援策を行っており、村におきましても、最大限の活用を図っているところでございます。
財源の根幹であります村税におきましては、
国有資産等所在市町村交付金の減価償却に伴い、毎年２％程度の減額が想定されます。今後も、財源の確保に努めるも、大きな歳入は見込めないことから、村税や交付税等の安定的財源を、将来増収可能となるような事業を推進し、国、県補助金や起債、基金を活用しながら、経常的経費の抑制に職員が一丸となり、村民ニーズに即した、最少の予算で最大の効果が得られるよう事業執行に努め、将来にわたり魅力ある元気な村づくりに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
続いて、要旨２点目の、財政調整基金等の積立総額と今後の運用方針について、ご説明させていただきます。
各種基金の積立額につきましては、平成２８年度末の一般会計基金総額は、２６億３，２８６万７,０００円となっております。うち、財政調整基金は１２億３，０８４万８，０００円、公共施設等整備事業基金は、９億５，５１１万４，０００円でございます。その他、特別会計にかかる３基金の総額は、１億７，５８０万５,０００円となっております。基金運用につきましては、財政調整基金は年度間の財政調整及び財政事業に対処するための資金を積み立てる基金として。また、公共施設等整備事業基金は、今後の公共施設等整備の建設事業費及び用地取得費財源としてなど、各々、条例で定める目的に沿った基金積立を行っております。
今後、中長期的な財政運営を考える上で、これら基金の運用につきましては、財政需要に対処するための財政調整基金を中心に、本村が抱える重要課題に対応する施策に対し、機動的、弾力的な活用を図るほか、毎年度、決算余剰金を適正に積み立て、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
また、本村では、長期的な視点をもって、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進を目的として、現在策定しております公共施設等総合管理計画において、村民が安心して快適な生活が実現できるよう、地域の将来像を見すえた公共施設等の適正な配置等に対応する基金の積み立てや利用をしてまいりたいと考えております。
次に、３項目めの、新しい教育委員会制度における教育振興について。
要旨１点目の、総合教育会議の役割と教育・文化等の振興内容についてでございますが、平成２７年４月に施行されました、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正につきましては、ポイントとして四つございます。一つ目は、教育委員長と教育長を一本化した、新教育長の設置。二つ目は、新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化。三つ目は、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置すること。四つ目は、教育に関する大綱を村長が策定することとなったことでございます。
ご質問の、総合教育会議につきましては、ポイントの三つ目に当たるわけでございますが、その役割と教育・文化等の振興内容につきましては、村の教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定するとともに、村の教育を行うための諸条件の整備、その他、地域の実情に応じた教育・学術及び文化の振興を図るための重点的に講ずべき措置、また、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または、さらに被害が生ずるおそれがあると見込まれるなど、緊急の場合に講ずべき措置を協議及び事務の調整等を行うため、設置するものでございます。
なお、大綱につきましては、平成２８年２月に策定してございますので、その大綱の基本理念に沿って策定された基本方針とリンクさせた、清川の教育に定める教育方針、具体には、清川の教育により定める主要施策に基づく事業や教育に関する今日的なテーマについて議論し、村長と教育委員会が、教育政策の方向性や推進の方策などを共有しながら、協調して進めてまいります。
次に、要旨２点目の、教育大綱の少人数体制を生かしたきめ細かな教育の取り組みと成果の検証についてでございますけど、ポイントの四つ目に当たるわけでございますが、本村では、少人数という地域の特性を十分に生かしながら、基礎・基本学力の定着を図るため、小学校４年生から中学校３年生までの全ての児童・生徒を対象に、基礎・基本確認
テストを実施し、その結果をもとに、各家庭の協力も得ながら、学習面や生活習慣の改善も含めて、個々の指導を行っているところでございます。
また、学生生活や学習面において、小学校、あるいは中学校へのスムーズな移行ができるよう、幼・小・中の連携と状況に応じた複数教員による指導を行っていくため、教員免許を有する方を、各学校に村費で臨時職員として雇用し、配置をしてございます。子どもが、できるだけ学習面等において積み残しがないよう、早い段階からその見きわめも行いながら、場合によっては個々の理解度や、習熟度に応じた授業体系等をとって、その子にあった指導を行ってございます。
教員にあっては、授業力向上のための校内研究も行いながら、指導方法の工夫改善を行い、全ての子どもがわかる授業、楽しい授業を受けられるよう、清川村ならではのきめ細かな教育を進めているところでございます。
検証につきましては、学校評価を学校において、学校評議員を初め、児童・生徒や保護者にもアンケート調査にご協力いただきながら実施しているところでありますが、各学年でばらつきがあることや少人数の優位性、そういったものはあるものの、極小規模校の課題は残しているところでもございます。これらにつきましては、さらなる検証をし、引き続き総合教育会議におきましても、協議、検討を進めていく必要があることはもちろんですが、教育委員会でもしっかりと研究してもらうとともに、保護者や学校、また、議会の皆様にもご相談させていただきながら、これら課題にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 若干、再質問をさせていただきます。先ほどのご答弁の中で、全国的に人口が減っているというようなことでございました。私も県の議長会主催等の講演に出席をさせていただきまして、たしか２０４８年には１億人を切るんだというようなことで、講義を受けたことがございます。
それで、さっき国勢調査のお話がありましたけれども、５年ですから、５年で２４５人ですか、減少しているということであります。しかしながら、昨年は微増ということなのでしょうか。それで、今までのそういった人口増加施策の効果があらわれているというような村長は評価をされたと理解をいたしました。引き続いてそういった面では、子育て世代型住宅の整備等に取り組んでいかれるというようなこと、それから、支援メニューを拡充して、そうした移住・定住環境を整えていくんだというようなことだったかと思いますけれども、それについても、ある部分了解をさせていただきますけれども、私、再々申し上げますけれども、前期の計画からの引き続きの事業ということの中で、今度、第３次総合計画というのは、３５年、３，５００ということなんですね。それで、私の認識としては、こうした３，５００人というのは村の課題なんですから、どうしても達成をしていかなきゃいけないんだと、こういう私は認識を持っております。
そういった意味で、実は、ここで
前期基本計画もあと２年ですか。ですから、さっき村長の施政方針の中にもあったかと思いますけれども、後期基本計画の策定準備に入ってくるというようなことでありました。また、そういう中で、こういった状況を踏まえて、やはり村民の皆さんからいろいろなご意見を聞きながら、やはり策定をしていくというのはなぜかというと、やはり協働という村づくりを上げていらっしゃるわけですから、今までにも増して、そういった取り組みをしていただきたいと思いますけれども、村民意見の反映について、もうちょっと突っ込んだご答弁をいただければと思いますので、よろしくどうぞお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君）
前期基本計画、そして、３年後には後期基本計画になるわけでございまして、第３次総合計画、３，５００人の目標人口に向けて、鋭意組み立てをしながら、そして、議会や住民の皆様方のご意見をお聞きしながら進めてございます。それらを受けながら年々、さまざまな事業展開をその時代に合わせて展開をさせていただいておりまして、そのことにつきましても、予算等を含めて議会の皆様方、あるいは、村民の皆様方からご理解をいただいているというふうに認識をしているところでございます。
しかし、地理的な条件等があるのはご案内のとおりでございまして、例えば、ご要望される例えば、大きな医療施設を誘致してほしいとか、あるいは鉄道を引いてほしいとか、そのほかさまざまなもの、村としてなかなかできにくい、不可能に近いようなもののご要望というのは、さまざまな要望、村でできるものを埋め尽くしていく中でも、新たにそういったものは出てまいります。今回もそういった中で、スーパーマーケット的な施設等につきましては、村の運営では大変これは難しいというふうに考えておったわけですけど、先ほどご説明いたしましたように、国の地方創生拠点整備交付金、これが村が高いハードルの中で手を挙げましたところ、１億８００万円ほどの財源をこの３月の補正予算の中で組み立てることができる内示をいただいてございます。そういった形の中で、村でも職員一丸となって国にアンテナを張って、新しい仕事、事業、そういったものを敏感に捉えながら、的確に捉えながら住民のご要望に応えていきたいと。そして、さらに住民の要望をお聞きする機会を多く捉えて村政運営を進めてまいりたいと、そのように考えております。
○村長（大矢明夫君） 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長（折田克也君） ただいまの村民意見の聴取に関してのご質問でございますが、村民アンケートにつきましては、後期基本計画の策定に当たりまして、今年度予定をしておるところでございます。内容につきましては、家族編、若者編、こちらには今、清川に暮らしてどうかといったようなアンケート。また、転出された方に関しましては、転出者編。そういった転出の理由、こういったものを３区分に分けて実施する予定でございます。
また、こちらのアンケートを２８年度にとりまして、２９年度には住民から公募しましたワークショップ、こちらのほうを５回開催いたしまして、総合計画の策定に当たりまして、アンケートのほかに意見をいただく場を設けております。これらの意見をもとに吸い上げて、３０年度で計画、策定というふうに考えております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） ありがとうございます。それで、後期基本計画の策定について、十分村民の意見を反映してやっていただけるというような内容でございました。了解をさせていただきます。それから、アンケートの内容ですけれども、やはり十分検討していただいて、答えやすい、また、将来を見通せるような内容にしていただければと、このように思います。
それで、先ほど３，５００人の達成に危惧といいますかね。それについてのお答えは、大変厳しい数字であるということでご認識をされているけれども、小型の企業誘致によって雇用の創出を図ったり、そういった施策を展開していくんだというような内容であったかと思います。これについては、今の段階であと計画では７年あるわけでありますので、ここで詰めてお話しすることはできませんので、よろしくお願いしたいと存じます。
それから、含めて活性化ということで、定住促進の取り組みを強化するとともに商業施設とか、あるいは道の駅、あるいは、そうした生活環境の整備等進めていくということなので、了解をさせていただきます。
それで、１点、ちょっとお伺いしたいのは、
前期基本計画の最終年度を含めた３年度間、これについて、人口増加施策の財政投資、これについてどの程度されているのか、お伺いしたいとともに、それの財源配分、それと、３年度間ですから、それの人口増加の進捗状況等を評価されていると思いますけれども、それの改善点等はなかったのか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長（折田克也君） ただいまの
前期基本計画、実施計画の定住促進、これらにかかる費用の総額でございますけども、平成２８年度作成しております、２８年度から３０年度の実施計画になりますけども、こちらの実施計画で、４億７，７７５万円となっております。こちらの４億の金額につきましては、この多くがほとんどが中根の村営住宅整備というふうにかかっております。こちらの財源配分でございますけども、２９年度の２億５，００４万円の予算になっておりますけども、こちらの財源が社会資本整備交付金、こちらが財源ということで見込んでおります。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） わかりました。２８年から３０年で約４億７，０００万円ということですね。ぜひこうした基本計画、実施計画の中で適正に予算配分をしながらぜひ進めていただきたいと、このように思います。
それで、財政運営について、ちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、村の課題である人口増加策ということで、子育て環境の整備による子育て世代の定住を促進することで活性化を図るということで、大変ご苦労されて地方創生事業の財源として国、県の交付金等を活用した事業を展開されていることについては、私は理解をしているところでありますし、また、担当者のご労苦も感じながら、今、お聞きをさせていただきました。
しかしながら、状況を見ますと、村税というのは、減額傾向というのはこれでとまらないのかなと、こんなふうに思いますし、ご答弁のとおり、そうした各種事業について、各種の補助金等を活用して、先ほど村長がおっしゃいましたけど、自治法で定める最小の経費で最大の効果、これをやっていかなきゃいけないのかなということは私も同感でありますので、ぜひその方向で進めていただければと思います。
そこで、私、ちょっと気になったので、ちょっと質問させていただきますけれども、２９年度の予算の中で、繰入金が２年度間で５億３，６１２万８，０００円、繰り入れしていますね。これは私、前にもちょっとお伺いしたことがあって、たしか２７年度末、約２９億あったかと思います。その前はたしか２５年か６年に私、１回質問した、そのときは３１億と記憶していますけれども、年々取り崩しが多くなっていくように感じています。それで、この基金というのは、要するに、多ければ多いにこしたことはないんですけれども、最低でも災害時の対応とか、あるいは、新たな行政需要に対応する役割を持っておりますから、全てこれを取り崩していくことはあり得ない話だとは思いますけれども、そうした中で、先ほど公共施設の配置の中で、ちょっと聞き間違えていたら申しわけないのですが、村民の快適な生活ができる公共施設の配置に対応する基金を積み立ててというようなことで私、ちょっと聞いたのですけれども、そこらを含めて今、私、申し上げました、毎年度取り崩しが進んでいってしまうような認識を持っているのですが、その辺のちょっと中身について、お考えあればちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長（折田克也君） 現在、基金の今お話でございますけども、今後、これから、先ほど申し上げましたとおり後期基本計画、この中で今後の３５年度までの事業を施策を決めていきますので、３５年度、これからの基金残高というのは見込めないところなんですけども、総合戦略で計画されております比較的に大きな事業、まず、村営住宅の整備、また、分譲地２０区画、こういったことをうたっております。
村営住宅につきましては、中根の整備、こういったものを勘案しますと、残り１６戸ということになっております。３０戸を計画しまして、１４戸整備になりますので、残り１６戸になります。中根の整備費を考えますと、概算整備費が約５億円程度。分譲地につきましては、舟沢、こちらを６区画整備しておりますので、こちらの事業費を勘案しますと、２０区画で約１．５億程度かかるのではないかと見込んでおります。こちらの基金を５億と分譲地のほうで１．５億、こちらが最低でもこれからかかってくるのではないかというふうに考えておりまして、２９年度、当初予算編成時の基金残高が、２３億７，６７５万円、こちらですので、こちらの公共整備、こちらの今、申し上げました６億５，０００万、こちらを差し引きますと、約１７億。このぐらいの残高見込みではないかと。また、これには年度間のバランスや財調、こういった取り崩しもこれから含まれてきますので、若干ここからはまた下がってきてくるのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） ありがとうございます。一般会計の基金総額が２６億３，２８６万７，０００円ということであります。適正に運用していただけるということでありますので、了解をさせていただきました。
それで、ちょっとしつこくて恐縮なのですが、今年度の予算をちょっと見てみますと、自主財源率が５０％になりましたね。これもだんだんなんか下がってきているような感覚を持ってきておりますけれども、端的にお伺いしますけれども、将来自主財源率が低くなっていくと、この基金も含めた形の中で、一般会計の諸施策にどういった影響がでるのか、その辺について、ご見識があればお伺いをしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 折田
政策推進課長。
○
政策推進課長（折田克也君） 今の自主財源のご質問でございますけども、ご存じのとおり自主財源、こちらの多寡は行政活動の自主性と安定性、こういったものを確保し得るかどうかという尺度の一つとなるものでございますので、当然、自主財源が下がれば事業の柔軟性、自主性、こういったものに欠けてくるという影響が考えられます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） わかりました。では、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、教育について、若干、質問をさせていただきたいと思います。先ほどご答弁をいただきましたとおり、教育、学術、文化などの施策の大綱を策定して進行していくというようなことでありました。具体の取り組み内容がちょっと答弁の中にはなかったように思います。それで、既に新制度から２年を経過するわけでありますけれども、総合教育会議が村の教育、学術、文化の推進について大綱を示されたわけでありますけれども、大綱の具体の推進方策といいますか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 総合教育会議におけます清川村の教育基本方針でございますけれども、教育大綱は、議員が言われましたように、村長も先ほど答弁もさせていただいていますけども、村長と教育委員会が教育施策の方向性や推進の方策などを共有して一致して執行していくということで、大綱を定めさせていただいております。具体な取り組みにつきましては、平成２７年度、３回ほど総合教育会議を開催させていただいております。その中では、主に大綱の策定に向けての協議が主でございまして、２８年２月にそれで大綱が制定をされてございます。
２８年度につきましても、３回ほど総合教育会議を開催させていただいております。村長の施政方針の中、また、今回のご答弁の中でもお話をさせていただいておりますけれども、その取り組みの成果としましては、当然大綱は策定はできましたけれども、少子化問題を捉えた中での小規模学校のあり方ですとか、先ほど来、話題となっておりました幼小中の連携、こういったもの、また、公共施設等の総合管理計画もございますので、そういった中での施設のあり方、こういったものを含めて２８年度協議をさせていただいております。
２９年度につきましても、こういったものの課題、諸課題いろいろございますので、社会教育面、生涯学習等々につきましても含めて、議題となります課題等々を整理しながら積極的に村長と教育委員会の協議の場とさせていただきたく考えてございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） 会議のほうは、２７年に３回、２８年に３回ということで、逐次、推進方策について、村長と教育委員会がそうした課題とか振興策を共有するというような意味で努めていらっしゃるということなので、今後ともよろしくお願いをしたいと存じます。
次に、少人数体制を生かしてきめ細かな教育の取り組みについて、お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、本村、児童・生徒数が少ないということでありまして、結局は児童・生徒一人一人に対して、行き届いた教育、指導ができるというような内容かと理解をしているところであります。特色ある学校づくり、推進事業等で英語活動の外国人助手、指導助手ですか、それから、学習指導員の配置、それから、きよかわ学びづくり推進事業などについては、私は前から評価をさせていただいておるところであります。また、小学校４年、それから、中学３年まで基礎基本確認
テストの実施ということで、児童・生徒の学習面のレベルアップを図っているということでありますので、理解をさせていただきました。
それで、１点だけ学力について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、全国学力
テストの結果をホームページで公表していただいております。これにつきまして、私は前から公表について質問させていただき、そしてまた、公表していただいておりますことを高く評価をさせていただきたいと思います。それで、今、公表の段階では、２７年度の結果が今、ホームページで公表されておりますけれども、その内容を見ますと、全体には評価をすべきところが多々あるけれども、一方では課題も報告されております。そこで、教育委員会がきよかわ学びづくり推進事業の中で、さっきもありましたけど、幼小中の連携、それと、教員の資質の向上といいますか、そういうことを図る取り組みをされておりますけれども、この内容と少人数体制を生かしたきめ細かな教育の評価ですかね。この辺についてお伺いをさせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤教育長。
○教育長（岩澤吉美君） 少人数体制を生かした教育、また、教師の資質向上並びに学力の向上等々につきましてでございますけれども、平成２８年度の学力・学習状況調査結果につきましては、ここでホームページのほうにアップするように、対応を担当のほうでさせていただいております。近々のうちにごらんいただけることと思っております。もうしばらくお待ちいただければと思います。申しわけございません。
その結果につきましては、やはりいろいろと小規模校での課題は当然ございますけれども、全国並びに神奈川県の数値を見ていきますと、大きな開きはございませんでした。しかし、先ほど議員が言われました村が取り組んでおります村独自の基礎基本確認
テスト、こちらも小学校４年生から中学３年生まで実施しているわけですけれども、担当のほうでも、小学校４年生から中学３年生までの実績変化を追跡してございます。その結果は私のほうも確認させていただいておりますけれども、内容につきましては、各学年とも平均して上向き傾向にございます。微増ではありますけれども、一つ一つ基礎基本が定着していっているのかなという状況として、私どもは捉えてございます。
また、基礎基本確認
テストの結果等につきましては、担任が当然子供たちの一人一人を確認しながら個別指導の資料としていますし、保護者とも面談の中で、この指導結果をお伝えして、学校だけの教育ではなく、やはり家庭においても基礎学習が必要でございますので、家庭、学校がそれぞれ連携して子供に学習機会を与えていくような、そういった取り組みをしていただいているところでもございます。
また、一方、教師の指導力の向上に向けましては、先ほど議員が言われました特色ある村の教育としまして、きよかわ学びづくり推進事業がございます。その中では、幼稚園、小・中学校それぞれ研究テーマを設定しまして、校内研修も行ってございます。幼稚園では、遊びや活動を通した基礎動作を身につけること。小学校では算数ですとか体育、中学校では国語、数学、理科や音楽、その他総合学習等々、それぞれ学校によって違いますけれども、研究テーマを設定して、教師も勉強していますし、そこには、大学の講師を招聘しまして、授業のあり方なんかを見ていただき、その結果を最後に公表いただき、次のステップにつながるように教師の指導力の向上についても努めております。この学びづくりを通しまして、子供たちも学力の向上を図ること、そして、同時に教師としても指導力の向上、資質の向上が図れるように努めているところでございます。これは清川に特化したところでございまして、長年の積み重ねがあるからだと思っております。引き続いて一生懸命、これにつきましては、努めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 細野議員。
○１番（細野洋一君） ありがとうございました。ホームページで公表していただけるということであります。よろしくお願いしたいと思います。
また、今のご答弁の中では、県下の小・中学校の平均と大きな開きはないということで、年々学力が向上しているというようなお話でございました。そのご努力に対しては、敬意を表したいと存じます。また、それを指導する教員の資質の向上というような今お話がありました。その中で、幼小中の連携、そしてまた、大学の講師等による教育方法といいますかね、そういうものの勉強もされているというようなことであります。そうしたことで、学力ともに向上図られるということであろうかと思いますので、今後ともご努力をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。２時２５分まで休憩します。
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午後 ２時０７分 休憩
午後 ２時２５分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
９番、山本雅彦議員の発言を許します。山本議員。
〔９番 山本雅彦議員登壇〕
○９番（山本雅彦君） 議長のお許しが出ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
若者を対象とした住宅支援について。村営住宅の入居資格では、単身の方は入居できませんが、若者の定住を促進するため、入居資格の見直しや若者を対象とした新たな住宅支援制度ができないかを伺います。また、若いうちから村のよさを知っていただくために、学生などを対象とした単身者用の村営住宅を整備することはできないかを伺います。
以上で、壇上での質問は終わりますが、必要に応じて自席にて質問させていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 大矢村長。
○村長（大矢明夫君） 山本雅彦議員から若者を対象とした住宅支援についてのご質問をいただいておりますので、お答えをいたします。
初めに、若者の定住を促進するため入居資格の見直しについてのご質問ですが、本村の村営住宅は、平成８年度から住宅でお困りの方や村に移住・定住を希望する方などを対象に村営住宅を整備し、宮ヶ瀬地区に２棟、煤ヶ谷地区に４棟を整備し、入居をいただいてございます。
また、民間活力を導入し、地域活性化や
地域コミュニティの向上を図るため、若年層で子供を養育している方を優先して入居させる住宅として、借上型村営住宅を平成２１年度から７棟を村が借り上げ、入居いただいてございます。また、３月下旬には、子育て世代型住宅プレミール中根、２棟４世帯分が完成し、来年度は５棟１０世帯を整備いたします。
さて、山本議員さんご指摘のとおり村営住宅条例による入居者の資格には、現に同居し、または同居しようとする親族があることという規定を設けておりまして、単身の方の入居は対象外となってございます。その背景といたしましては、本村の喫緊の課題が少子高齢化及び人口減少による地域力を向上させることとしておりますので、施政方針で申し上げましたように総合計画におきましても、村の活動を支える中核となる階層の若年ファミリー層などを取り込み、定住促進の支援を推進していること。また、清川村まち・ひと・し
ごと創生総合戦略においても子育て世代の移住を促していますことから、村営住宅条例の入居資格要件として優先させている状況でございます。
土地利用の観点からも、村内全域が丹沢大山国定公園、または県立丹沢大山自然公園のいずれかに指定され、建物の整備も県立自然公園条例や神奈川県建築基準条例が適用され、煤ヶ谷地区を例にしても、建蔽率５０％、容積率１００％、建築物の高さ１０メートル以下といった規制がございますので、村営住宅は小規模なファミリー向けの賃貸が効果的と考えてございます。ただし、今後、村内の企業立地等の動向によりましては、単身者の転入など住宅需要に変化が生じた場合には、検討も考える必要があるというふうに考えております。
次に、若者、単身を対象とした新たな住宅支援制度ができないかとのご質問ですが、村では住宅支援制度として、勤労者等住宅資金利子補給事業、住宅取得奨励金交付事業、木造住宅耐震改修費補助金交付事業、住宅リフォーム助成事業、空き家等情報提供事業などを実施しておりまして、若者、単身向けの住宅支援として、自治体によっては民間賃貸住宅の家賃補助を行う自治体もあるようでございますが、本村は、民間賃貸住宅に入居する若者への家賃補助制度は現在行っておりません。しかし、多くの若者からの要望が今後生ずるような場合には分析や調査などを行い、必要性をしっかりと捉えた場合には検討してまいりたいと考えてございます。
次に、学生などを対象とした単身者用の村営住宅を整備することができないかについて、お答えをいたします。本村にとりましては、若い人に村のよさを知っていただき、村に住んでいただき、家族をつくり、子供を育て、そして、この地で一生過ごしていただけることは理想像でございます。ご質問の学生などを対象とした単身者用の村営住宅の整備についてでございますが、ご存じのとおり本村の立地は、最寄り駅から車で３０分、
公共交通機関も少なく、付近に大学などの学校がないことなど、学生の生活事情や移動手段等を考慮すると、学生等を対象とした村営住宅を整備しても需要は低いのではないかと思われます。しかし、学生など若い方にも村のよさを知っていただくことは重要であると考えておりますので、夏休みなどの期間に清川村を身近に感じていただくため、移住体験住宅、施設も民間で実施してございます。本村の人口減少に歯どめをかけるには、若者を含め若年層を取り込み、活力ある地域づくりに取り組んでまいる必要があると考えておりますので、そういった点を踏まえて今後、検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○村長（大矢明夫君） 山本議員。
○９番（山本雅彦君） どうもありがとうございました。それで、一つ言いたいことは、確かに今、清川村で住むようなところは、若者には本当に幾つもありません。そういう中で、清川村に住みたいなと思う人が厚木に行ったり、愛川町に行ったりしている状況なので、こういうのも何とか食いとめるようなことができるようなことを今後考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） 以上で、一般質問を終結いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第６、議案第２３号、平成２８年度清川村
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。提案理由の説明を求めます。大矢村長。
○村長（大矢明夫君） ただいま議題となりました議案第２３号、平成２８年度清川村
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由を申し上げます。
今回の補正は、歳出では、人件費及び各事務事業の執行に伴う経費の確定や精査による減額補正をするものでございます。
歳入につきましては、下水道手数料及び受益者分担金等の増額のほか、下水道使用料国庫補助金及び下水道事業債を減額し、収支の均衡を図るため、一般会計繰入金の減額補正をするものでございます。また、下水道施設長寿命化事業の全体計画の見直しに伴い、継続費の補正をお願いするものでございます。
予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２，９７２万２，０００円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億２，０９５万６，０００円とするものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩澤敏雄君） 髙足
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（髙足光明君） それでは、議案第２３号、平成２８年度清川村
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の細部につきまして、ご説明申し上げます。
最初に、補正予算書、１１６ページ、１１７ページをお開きください。第１表です。歳入歳出補正の細部は、後ほど事項別明細書により説明させていただきます。
次に、１１８ページをお開きください。第２表、継続費の補正でございます。下水道施設長寿命化事業に伴う継続費は、平成２８年度より４カ年の事業計画のもと、設備の更新に向け、事業の執行を行っているところであります。当初予算において、単年度で完了しない工事３件と同施工管理業務を総額５億１，５１３万３，０００円の継続費をお願いしておりましたが、各事業を精査した結果、事業期間を３カ年とし、１件の工事において、単年度で完了できることとなったため、継続期間の動きともに事業費の確定や精査に伴い、事業費の総額を２億３，８２８万９，０００円に変更するものでございます。
年割額は、平成２８年度は、８，１７０万９，０００円を４，０６８万円に、平成２９年度は、１億６，９１２万１，０００円を１億４８８万６，０００円に、平成３０年度は、１億６，６８０万８，０００円を９，２７２万３，０００円に変更するものでございます。
次に、１２６、１２７ページをお開きください。最初に歳出から説明させていただきます。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費５５万５，０００円の減額につきましては、運営協議会委員報酬及び人件費のほか、事務事業の確定、精査による補正でございます。
２目、下水道管理費４５１万９，０００円の減額につきましては、下水道施設維持管理事業の確定、精査による補正です。
２款、事業費、１項、下水道費、２目、下水道整備費２，４４９万８，０００円の減額につきましては、下水道施設長寿命化事業の工事監理業務委託及び下水管理施設監視システム等更新工事等の確定による補正でございます。
ページ変わりまして、１２８、１２９ページをお開きください。
３款、公債費、１項、公債費、２目、利子１５万円の減額は、一時借入金が発生しなかったことによるものです。
次に、歳入につきまして、ご説明いたします。ページ戻っていただきまして、１２２、１２３ページをお開きください。
１款、使用料及び手数料、１項、使用料、１目、下水道使用料３６万１，０００円の減額につきましては、使用実績見込みにより現年度使用料を減額するものです。
次に、２項、手数料、１目、下水道手数料３万３，０００円の増額は、指定工事店等登録手数料の補正です。
２款、分担金及び負担金、１項、分担金、１目、下水道事業受益者分担金３８万円の増額は、新規加入者がふえたことによる補正です。
３款、国庫支出金、１項、国庫補助金、１目、国庫補助金１，３２０万円の減額につきましては、長寿命化事業に伴う社会資本整備総合交付金の内示額が要望額より少なかったことによる補正です。
１款飛びまして、１２４、１２５ページをお開きください。
６款、諸収入、２項、雑入、１目、雑入８，０００円の増額は、路面復旧事務費手数料の補正です。
７款、村債、１項、村債、１目、下水道債、１，１１０万円の減額は、長寿命化事業の工事監理業務委託及び下水道施設管理システム等更新工事等の減額に伴う補正でございます。
２款戻っていただきまして、１２２、１２３ページ、下段になります。
４款、繰入金、１項、他会計繰入金、１目、一般会計繰入金５４８万２，０００円を減額し、収支の均衡を図っております。
以上で、清川村
下水道事業特別会計補正予算（第２号）の細部説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） 次に、賛成討論の発言を許します。落合議員。
○６番（落合圏二君） ３月３日の日に下水道の審議会をやりまして、この案については委員に賛成をしていただいたことを証明をいたしたいというように思います。そういうことで、この案には賛成をいたします。
○議長（岩澤敏雄君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第２３号、平成２８年度清川村
下水道事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩澤敏雄君） 起立全員です。
したがって、議案第２３号、平成２８年度清川村
下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、原案のとおり可決されました。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第７、陳情第２９－１号、平成２９年度からの特別徴収額の決定・変更通知書に受給者の個人番号を記載する件に関する陳情を議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第２９－１号については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。どうもご苦労さまでした。
午後 ２時４３分 散会...